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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,040 |
461 |
736 |
767 |
608 |
|
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|
(1,297) |
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最低株価 |
(円) |
600 |
441 |
316 |
501 |
398 |
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(552) |
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(注)1 当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2 第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
4 新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っております。
5 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株及び第27期において95,000株の新株発行を行っております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1996年3月 |
札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立 |
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1999年2月 |
本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転 |
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1999年9月 |
当社初の電子カルテシステム製品版完成 |
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2000年2月 |
商号を㈱シーエスアイに変更 |
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2000年8月 |
厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける |
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2000年10月 |
札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞 |
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2001年10月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2002年12月 |
㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立 |
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2004年11月 |
北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出 |
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2007年10月 |
2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞 |
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2011年7月 |
札幌証券取引所に重複上場 |
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2011年10月 |
本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転 |
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2012年2月 |
㈱エル・アレンジ北海道を設立 |
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2012年5月 |
㈱駅探と資本・業務提携契約を締結 |
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2013年4月 |
・㈱シーエスアイから㈱CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 |
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・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ(現・連結子会社)を設立 |
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・㈱CEリブケア(現・連結子会社)を設立 |
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2014年6月 |
㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化 |
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2014年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2015年2月 |
㈱CEリブケアが㈱Mocosukuに商号変更 |
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2015年3月 |
・㈱エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化 |
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・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併 |
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2015年8月 |
㈱エル・アレンジ北海道解散 |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年11月 |
㈱システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
㈱マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む) |
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2020年4月
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㈱Mocosukuが㈱とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継 |
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2021年8月 |
㈱駅探との資本・業務提携を解消 |
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2021年10月 |
㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更 |
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2022年2月 |
㈱サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社7社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(医療ソリューション事業)
主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
株式会社マイクロンでは、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
(その他)
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業(介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣)、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
また、2022年2月17日に連結子会社化した株式会社サンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)など、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱シーエスアイ (注)2、3 |
札幌市 白石区 |
100,000 |
医療ソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
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㈱Mocosuku (注)2 |
東京都 大田区 |
140,000 |
その他 |
57.5 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物を賃借している。 |
|
㈱エムシーエス (注)2 |
青森県 弘前市 |
100,000 |
医療ソリューション事業 |
51.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
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㈱マイクロン (注)4 |
東京都 港区 |
50,000 |
医療ソリューション事業 |
70.6 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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㈱エムフロンティア (注)5 |
東京都 港区 |
25,000 |
医療ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 ㈱マイクロンの完全子会社(当社の孫会社)。 |
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㈱デジタルソリューション (注)6 |
東京都 北区 |
20,000 |
医療ソリューション事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
|
㈱サンカクカンパニー (注)7 |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,460,830千円
(2) 経常利益 844,973 〃
(3) 当期純利益 555,597 〃
(4) 純資産額 2,901,805 〃
(5) 総資産額 4,793,914 〃
4 株式会社マイクロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,448,547千円
(2) 経常利益 36,043 〃
(3) 当期純利益 55,613 〃
(4) 純資産額 40,435 〃
(5) 総資産額 1,210,958 〃
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月1日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
7 当社は、2022年2月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
(1) 連結会社の状況
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2022年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
医療ソリューション事業 |
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その他 |
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全社共通 |
|
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。
3 2022年2月17日付で株式会社サンカクカンパニーを連結子会社化したことにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ64名増加しております。
4 全社共通として記載されている従業員は、管理部門に所属しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。