１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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電話加入権 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入敷金保証金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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賞与 |
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|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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広告宣伝費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
支払手数料 |
|
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|
研究開発費 |
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|
|
のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
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|
|
保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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特別利益 |
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投資有価証券償還益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
有形固定資産減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合分配金収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
差入敷金保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入敷金保証金の返還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社デジタルソリューション
株式会社サンカクカンパニー
上記のうち、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
また、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は、第２四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみに含まれており、第３四半期連結会計期間より連結損益及び包括利益計算書に含まれております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 166,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 221,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形及び売掛金 2,538,106千円
貸倒引当金（流動資産） △9,712千円
破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金（固定資産） △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
１ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 369,645千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 295,682千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
３ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産 2,440,141千円
貸倒引当金（流動資産） △9,227千円
破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金（固定資産） △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
４ 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,886,854千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,715千円は、「為替差益」544千円、「その他」10,170千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた750千円は、「保険積立金の解約による収入」2,470千円、「その他」△1,719千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
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|
契約資産 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
|
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額114,560千円を特別利益の関係会社株式売却益として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
6,827千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
6,827 |
※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
特別損失の貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）の取引先である医療法人友愛会（社団）が、2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当該取引先に対する長期売掛金を破産更生債権等に振り替え、回収不能と見込まれる金額22,369千円を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
29,638千円 |
△30,727千円 |
|
組替調整額 |
2,807 |
－ |
|
税効果調整前 |
32,445 |
△30,727 |
|
税効果額 |
△9,866 |
9,344 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,578 |
△21,383 |
|
その他の包括利益合計 |
22,578 |
△21,383 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
15,139,000 |
39,500 |
－ |
15,178,500 |
|
合計 |
15,139,000 |
39,500 |
－ |
15,178,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,014 |
－ |
－ |
217,014 |
|
合計 |
217,014 |
－ |
－ |
217,014 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,469 |
6.8 |
2020年９月30日 |
2020年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,691 |
利益剰余金 |
8.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月22日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
15,178,500 |
95,000 |
－ |
15,273,500 |
|
合計 |
15,178,500 |
95,000 |
－ |
15,273,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
217,014 |
－ |
－ |
217,014 |
|
合計 |
217,014 |
－ |
－ |
217,014 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,691 |
8.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,677 |
利益剰余金 |
12.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,869,457千円 |
3,958,521千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,427 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,865,030 |
3,958,521 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
259,797千円 |
|
固定資産 |
104,318 |
|
繰延資産 |
41 |
|
のれん |
237,649 |
|
流動負債 |
△67,497 |
|
固定負債 |
△84,309 |
|
株式の取得価額 |
450,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
184,574 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△265,425 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など
により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。破産更生債権等
は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別
に回収可能性を定期的に把握しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕
入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達などを目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） |
時価（千円） （※１） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(※３、４) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
338,858 |
338,858 |
－ |
|
(2) 破産更生債権等 |
46,119 |
|
|
|
貸倒引当金(※５) |
△46,119 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(3) 差入敷金保証金(※６) |
121,377 |
86,489 |
△34,887 |
|
資産計 |
460,235 |
425,348 |
△34,887 |
|
(1) 社債(※７) |
(30,000) |
(29,977) |
22 |
|
(2) 長期借入金(※８) |
(1,336,036) |
(1,332,011) |
4,024 |
|
負債計 |
(1,366,036) |
(1,361,988) |
4,047 |
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額54,864千円）は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※５ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※６ 営業保証金（連結貸借対照表計上額2,782千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※７ 「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※８ 「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）（※１） |
時価（千円） （※１） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(※３、４) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
315,460 |
315,460 |
－ |
|
(2) 破産更生債権等 |
46,119 |
|
|
|
貸倒引当金(※５) |
△46,119 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(3) 差入敷金保証金(※６) |
106,966 |
72,639 |
△34,326 |
|
資産計 |
422,427 |
388,100 |
△34,326 |
|
(1) 社債(※７) |
(5,000) |
(4,989) |
10 |
|
(2) 長期借入金(※８) |
(1,784,864) |
(1,780,758) |
4,105 |
|
負債計 |
(1,789,864) |
(1,785,747) |
4,116 |
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
※４ 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,130千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※５ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※６ 営業保証金（連結貸借対照表計上額2,283千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。
※７ 「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
※８ 「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,869,457 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,538,106 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
801,971 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,209,535 |
－ |
－ |
－ |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,958,521 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
2,440,141 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,996 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,400,659 |
－ |
－ |
－ |
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
25,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
494,878 |
350,560 |
325,785 |
164,813 |
－ |
－ |
|
合計 |
519,878 |
355,560 |
325,785 |
164,813 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
598,042 |
526,430 |
384,075 |
204,360 |
61,397 |
10,560 |
|
合計 |
703,042 |
526,430 |
384,075 |
204,360 |
61,397 |
10,560 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,669 |
－ |
－ |
10,669 |
|
資産計 |
10,669 |
－ |
－ |
10,669 |
（注）投資信託（連結貸借対照表計上額304,791千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入敷金保証金 |
－ |
72,639 |
－ |
72,639 |
|
資産計 |
－ |
72,639 |
－ |
72,639 |
|
社債 |
－ |
4,989 |
－ |
4,989 |
|
長期借入金 |
－ |
1,780,758 |
－ |
1,780,758 |
|
負債計 |
－ |
1,785,747 |
－ |
1,785,747 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,985 |
9,588 |
2,397 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
381,738 |
338,325 |
43,412 |
|
|
小計 |
393,723 |
347,913 |
45,809 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
393,723 |
347,913 |
45,809 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
10,669 |
9,588 |
1,081 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
347,921 |
333,921 |
14,000 |
|
|
小計 |
358,590 |
343,509 |
15,081 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
358,590 |
343,509 |
15,081 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47,155千円 |
51,717千円 |
|
退職給付費用 |
38,531 |
54,712 |
|
退職給付の支払額 |
△17,602 |
△25,267 |
|
制度への拠出額 |
△16,366 |
△16,654 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
51,717 |
64,508 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
188,109千円 |
198,502千円 |
|
年金資産 |
△326,173 |
△328,109 |
|
|
△138,064 |
△129,607 |
|
|
|
|
|
非積立制度の退職給付債務 |
189,782 |
194,116 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,717 |
64,508 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,531千円 当連結会計年度54,712千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,581千円、当連結会計年度8,789千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,002千円、当連結会計年度1,965千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
262,373,998千円 |
273,942,108千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
206,858,224 |
221,054,258 |
|
最低責任準備金の額との合計額 |
||
|
差引額 |
55,515,774 |
52,887,849 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03％ （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度 0.03％ （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
剰余金 |
55,571,119千円 |
52,942,124千円 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
△55,345 |
△54,275 |
|
差引額 |
55,515,774 |
52,887,849 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,350千円 |
|
29,766千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
138,175 |
|
132,578 |
|
貸倒引当金 |
18,924 |
|
26,423 |
|
賞与引当金 |
96,220 |
|
100,594 |
|
減価償却超過額 |
31,330 |
|
48,252 |
|
敷金償却超過額 |
8,162 |
|
10,690 |
|
商標権償却超過額 |
171 |
|
129 |
|
退職給付に係る負債 |
54,333 |
|
54,814 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,894 |
|
29,925 |
|
その他 |
26,984 |
|
28,751 |
|
繰延税金資産小計 |
409,549 |
|
461,927 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△107,632 |
|
△58,965 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△63,807 |
|
△97,234 |
|
評価性引当額小計 |
△171,440 |
|
△156,199 |
|
繰延税金資産合計 |
238,108 |
|
305,728 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△2,214 |
|
△1,107 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
－ |
|
△4,336 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,946 |
|
△4,602 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,160 |
|
△10,045 |
|
繰延税金資産の純額 |
221,947 |
|
295,682 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
9,639 |
10,930 |
33,764 |
3,813 |
7,942 |
72,083 |
138,175 |
|
評価性引当額 |
△9,639 |
△10,930 |
△26,667 |
△3,813 |
△5,725 |
△50,857 |
△107,632 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
7,097 |
－ |
2,217 |
21,226 |
（※２)30,542 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
10,930 |
30,107 |
3,811 |
5,725 |
11,682 |
70,320 |
132,578 |
|
評価性引当額 |
△10,930 |
△21,189 |
△3,672 |
△5,725 |
△9,465 |
△7,981 |
△58,965 |
|
繰延税金資産 |
－ |
8,917 |
138 |
－ |
2,217 |
62,338 |
（※４)73,613 |
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.6 |
|
持分法投資損益 |
0.4 |
|
－ |
|
子会社の税率差異 |
3.4 |
|
4.5 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.4 |
|
0.3 |
|
のれんの償却 |
0.6 |
|
1.0 |
|
関係会社株式売却損益 |
△6.1 |
|
－ |
|
持分法適用会社からの配当金 |
0.4 |
|
－ |
|
繰越欠損金の充当 |
－ |
|
△1.0 |
|
その他 |
△0.9 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
36.0 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカンパニー」という。）
事業の内容： デジタルマーケティング全般の支援
・企業・商品のリブランディング
・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援
・デジタルマーケティングの人材育成
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
また、当社は、2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービスビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。（※）
サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディング）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般をワンストップで支援しております。
サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティング支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるとともに、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得いたしました。
（※）当社は、新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2025」を2022年11月16日に発表しましたが、「デジタルマーケティング事業立ち上げ」の方針に変更はありません。
(3) 企業結合日
2022年２月17日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度に2022年１月１日から６月30日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
450,000千円 |
|
取得原価 |
450,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,400千円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
237,649千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
259,797千円 |
|
固定資産 |
104,318 |
|
繰延資産 |
41 |
|
資産合計 |
364,157 |
|
流動負債 |
67,497 |
|
固定負債 |
84,309 |
|
負債合計 |
151,806 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を当該資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務
前連結会計年度末（2021年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,111千円であります。
当連結会計年度末（2022年９月30日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,029千円であります。
(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務
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|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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期首残高 |
－千円 |
－千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
14,393 |
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時の経過による調整額 |
－ |
77 |
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期末残高 |
－ |
14,471 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|
医療ソリューション事業 |
|||
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システム販売 |
8,118,140 |
16,877 |
8,135,017 |
|
受託・派遣 |
2,315,516 |
335,754 |
2,651,271 |
|
サービス |
2,888,754 |
27,528 |
2,916,283 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,322,411 |
380,160 |
13,702,572 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,322,411 |
380,160 |
13,702,572 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,538,106 |
1,757,515 |
|
契約資産 |
589,489 |
682,626 |
|
契約負債 |
233,869 |
308,229 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の医療ソリューション事業の売上高は460,641千円増加し、セグメント利益は33,833千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 及び包括利益計算書 （注）３ |
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医療ソリュー ション事業 |
||||
|
売上高 |
|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,564千円は、セグメント間取引消去221,765千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△219,200千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結損益 及び包括利益計算書 （注）３ |
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|
医療ソリュー ション事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
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|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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医療ソリューション事業 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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医療ソリューション事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
杉本惠昭 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 ＣＩＯ （最高投資責任者） |
（被所有） 直接9.97 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
23,466 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24日開催の取締役会において決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
339円05銭 |
373円59銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
42円34銭 |
39円13銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は７円56銭、１株当たり当期純利益は３円57銭それぞれ増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
632,927 |
588,002 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
632,927 |
588,002 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,949,149 |
15,027,075 |
（セグメント区分の変更）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年９月期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
既存の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、これまで報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。
また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティング（※）の顧客支援業務を開始しました。他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。
当社グループは今後、各ソリューションを強化しながら、より相互の連携に取り組むとともに、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
（※）デジタルマーケティング：
検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティング
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益 及び包括利益計算書 （注）２ |
||
|
|
ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,429,216 |
273,355 |
13,702,572 |
－ |
13,702,572 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
13,429,216 |
273,355 |
13,702,572 |
－ |
13,702,572 |
|
セグメント利益 |
1,133,218 |
8,757 |
1,141,976 |
△110,761 |
1,031,214 |
（注）１ セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
３ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マイクロン |
第３回無担保社債 （注）１ |
年月日
2017.10.25 |
15,000 (10,000) |
5,000 (5,000) |
0.44 |
なし |
年月日
2022.10.25 |
|
㈱マイクロン |
第４回無担保社債 （注）１ |
2019.２.７ |
15,000 (15,000) |
－ (－) |
0.12 |
なし |
2022.２.７ |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 (25,000) |
5,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
494,878 |
598,042 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,267 |
1,524 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
841,158 |
1,186,822 |
0.41 |
2023年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,293 |
2,026 |
－ |
2023年～2025年 |
|
合計 |
1,340,596 |
1,888,414 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
526,430 |
384,075 |
204,360 |
61,397 |
|
リース債務 |
1,267 |
759 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,822,396 |
7,233,223 |
10,184,608 |
13,702,572 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
115,745 |
620,845 |
749,558 |
1,066,484 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
7,094 |
335,602 |
362,386 |
588,002 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.47 |
22.38 |
24.13 |
39.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.47 |
21.85 |
1.78 |
14.98 |