２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	865,795	475,842
前払費用	12,512	18,746
関係会社短期貸付金	402,606	120,000
未収還付法人税等	31,072	41,343
未収入金	※ 800,749	※ 457
その他	※ 2,005	※ 77,219
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,114,740	733,609
固定資産
有形固定資産
建物	258,669	929,056
構築物	1,204	8,096
工具、器具及び備品	1,601	46,627
土地	188,823	618,090
建設仮勘定	89,010	－
有形固定資産合計	539,309	1,601,870
無形固定資産
ソフトウエア	3,808	8,847
ソフトウエア仮勘定	7,704	－
商標権	248	133
無形固定資産合計	11,760	8,981
投資その他の資産
投資有価証券	479,763	435,750
関係会社株式	1,313,598	1,793,998
関係会社長期貸付金	－	450,000
繰延税金資産	21,595	43,548
差入敷金保証金	16,433	－
その他	90,529	91,569
貸倒引当金	△360	△360
投資その他の資産合計	1,921,560	2,814,507
固定資産合計	2,472,630	4,425,359
資産合計	4,587,371	5,158,968

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	398,668	520,548
未払金	※ 87,769	※ 39,241
預り金	2,195	2,293
その他	27,158	9,598
流動負債合計	515,791	671,682
固定負債
長期借入金	779,937	1,119,026
長期未払金	29,250	29,250
資産除去債務	－	14,471
固定負債合計	809,187	1,162,747
負債合計	1,324,978	1,834,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,942	1,198,552
資本剰余金
資本準備金	1,195,158	1,217,768
資本剰余金合計	1,195,158	1,217,768
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	958,639	996,949
利益剰余金合計	959,839	998,149
自己株式	△100,410	△100,410
株主資本合計	3,230,530	3,314,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,862	10,479
評価・換算差額等合計	31,862	10,479
純資産合計	3,262,392	3,324,539
負債純資産合計	4,587,371	5,158,968

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	※１ 498,717	※１ 546,694
営業費用	※１,※２ 310,623	※１,※２ 398,511
営業利益	188,094	148,183
営業外収益
受取利息	2,032	2,493
受取配当金	3,365	3,095
投資有価証券売却益	2,807	56
投資事業組合運用益	33,113	428
その他	3,425	3,434
営業外収益合計	※１ 44,743	※１ 9,508
営業外費用
支払利息	5,145	6,323
営業外費用合計	5,145	6,323
経常利益	227,692	151,368
特別利益
投資有価証券償還益	120	120
特別利益合計	120	120
特別損失
固定資産除却損	－	5,145
関係会社株式売却損	※３ 87,030	－
特別損失合計	87,030	5,145
税引前当期純利益	140,782	146,342
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	△3,581	△12,608
法人税等合計	△2,631	△11,658
当期純利益	143,414	158,001

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,165,415	1,184,631	1,184,631	1,200	916,695	917,895
当期変動額
剰余金の配当					△101,469	△101,469
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	10,526	10,526	10,526
当期純利益					143,414	143,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,526	10,526	10,526	－	41,944	41,944
当期末残高	1,175,942	1,195,158	1,195,158	1,200	958,639	959,839

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△100,410	3,167,531	9,283	9,283	3,176,815
当期変動額
剰余金の配当		△101,469			△101,469
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		21,053			21,053
当期純利益		143,414			143,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,578	22,578	22,578
当期変動額合計	－	62,998	22,578	22,578	85,577
当期末残高	△100,410	3,230,530	31,862	31,862	3,262,392

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,175,942	1,195,158	1,195,158	1,200	958,639	959,839
当期変動額
剰余金の配当					△119,691	△119,691
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	22,610	22,610	22,610
当期純利益					158,001	158,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,610	22,610	22,610	－	38,309	38,309
当期末残高	1,198,552	1,217,768	1,217,768	1,200	996,949	998,149

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△100,410	3,230,530	31,862	31,862	3,262,392
当期変動額
剰余金の配当		△119,691			△119,691
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		45,220			45,220
当期純利益		158,001			158,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,383	△21,383	△21,383
当期変動額合計	－	83,529	△21,383	△21,383	62,146
当期末残高	△100,410	3,314,059	10,479	10,479	3,324,539

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ６年～38年

構築物                  10年～20年

工具、器具及び備品      ３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年９月30日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　　　　　1,313,598千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。

　当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　21,595千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

　当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2022年９月30日）

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　　　　　1,793,998千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　43,548千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権 短期金銭債務	748千円 83,033	773千円 27,893

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当事業年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
営業取引による取引高   営業収益	498,406千円	546,694千円
営業費用	1,006	3,871
営業取引以外による取引高	3,339	3,757

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当事業年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
役員報酬	70,028千円	96,786千円
給料及び手当	32,615	35,849
支払手数料	59,935	64,551
減価償却費	21,175	33,765

※３　関係会社株式売却損

　　前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却いたしました。本売却に伴う当事業年度の影響額87,030千円を特別損失の関係会社株式売却損として計上しております。

　　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,313,598

当事業年度（2022年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,793,998

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,824千円		1,861千円
貸倒引当金	109		109
税務上の繰越欠損金	11,433		28,114
関係会社株式	17,772		17,772
役員退職慰労引当金	8,894		8,894
関係会社株式評価損	97,665		97,665
投資有価証券評価損	3,244		3,244
その他	9,325		17,936
繰延税金資産小計	150,270		175,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,727		△123,112
評価性引当額小計	△114,727		△123,112
繰延税金資産合計	35,542		52,487
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	－		△4,336
その他有価証券評価差額金	△13,946		△4,602
繰延税金負債合計	△13,946		△8,938
繰延税金資産の純額	21,595		43,548

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△48.7
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	2.3		5.7
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△8.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	258,669	701,608	5,145	26,076	929,056	211,717
	構築物	1,204	7,468	－	576	8,096	6,456
	工具、器具及び備品	1,601	49,191	－	4,165	46,627	10,160
	土地	188,823	429,266	－	－	618,090	－
	建設仮勘定	89,010	－	89,010	－	－	－
	計	539,309	1,187,535	94,155	30,818	1,601,870	228,333
無形 固定資産	ソフトウエア	3,808	7,871	－	2,831	8,847	－
	ソフトウエア仮勘定	7,704	－	7,704	－	－	－
	商標権	248	－	－	114	133	－
	計	11,760	7,871	7,704	2,946	8,981	－

  （注）  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                      ＣＥＨＤ東京ビル                        701,315千円

構築物                    ＣＥＨＤ東京ビル屋上看板                  5,551 〃

工具、器具及び備品        ＣＥＨＤ東京ビル内備品                   46,462 〃

土地                      ＣＥＨＤ東京ビル用地                    429,266 〃

ソフトウエア              連結会計システム                          7,704 〃

【引当金明細表】

（単位：千円）

科    目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	360	－	－	360

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。