第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

(千円)

12,284,597

13,702,572

13,632,104

14,554,161

15,831,137

経常利益

(千円)

908,798

1,044,328

1,257,217

1,154,129

1,426,759

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

632,927

588,002

687,532

123,420

1,557,814

包括利益

(千円)

744,766

661,269

781,783

189,113

1,684,879

純資産額

(千円)

5,479,172

6,082,108

6,583,101

6,599,903

8,842,416

総資産額

(千円)

9,459,079

10,905,398

11,244,000

11,251,531

12,746,428

１株当たり純資産額

(円)

339.05

373.59

406.68

403.14

499.06

１株当たり当期純利益

(円)

42.34

39.13

45.91

8.19

98.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.6

51.6

54.1

54.2

65.2

自己資本利益率

(％)

13.2

11.0

11.7

2.0

21.6

株価収益率

(倍)

14.5

11.8

12.9

56.7

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,004,086

1,550,678

795,816

752,297

986,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△109,386

△763,830

△861,715

△630,414

393,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△838,450

306,644

△754,509

566,464

△146,619

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,865,030

3,958,521

3,138,112

3,826,460

5,032,751

従業員数

(人)

529

593

610

606

443

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(67)

(92)

(85)

（注）１  第26期から第28期、及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第30期の従業員数が第29期に比べ163名減少したのは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどによるものであります。

４  第26期及び第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

営業収益

(千円)

498,717

546,694

688,646

1,003,546

1,127,790

経常利益

(千円)

227,692

151,368

186,863

579,282

661,221

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

143,414

158,001

186,788

△461,282

1,686,053

資本金

(千円)

1,175,942

1,198,552

1,218,077

1,269,825

1,725,482

発行済株式総数

(株)

15,178,500

15,273,500

15,347,600

15,518,400

17,039,400

純資産額

(千円)

3,262,392

3,324,539

3,278,372

2,713,256

5,050,753

総資産額

(千円)

4,587,371

5,158,968

5,376,206

4,992,235

6,697,549

１株当たり純資産額

(円)

218.05

220.80

219.30

179.21

303.51

１株当たり配当額

(円)

8.00

12.00

14.00

18.00

52.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

9.59

10.51

12.47

△30.62

106.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.1

64.4

61.0

54.3

75.4

自己資本利益率

(％)

4.5

4.8

5.7

－

43.5

株価収益率

(倍)

63.9

44.1

47.6

－

7.2

配当性向

(％)

83.4

114.2

112.3

－

48.6

従業員数

(人)

－

－

－

－

－

株主総利回り

(％)

92.7

72.1

93.6

77.0

130.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(127.5)

(118.4)

(153.7)

(179.2)

(217.8)

最高株価

(円)

767

608

704

656

827

最低株価

(円)

501

398

438

355

402

（注）１  第30期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２  第26期から第28期、及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

７  譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第26期において39,500株、第27期において95,000株、第28期において74,100株、第29期において60,800株及び第30期において61,000株の新株発行を行っております。

８  第４回新株予約権の行使により発行済株式は、第29期において110,000株及び第30期において1,460,000株増加しております。

９  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

年月

概要

1996年３月

札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立

1999年２月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転

1999年９月

当社初の電子カルテシステム製品版完成

2000年２月

商号を㈱シーエスアイに変更

2000年８月

厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2011年７月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転

2012年２月

㈱エル・アレンジ北海道を設立

2012年５月

㈱駅探と資本・業務提携契約を締結

2013年４月

・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

 

・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立

 

・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立

2014年６月

㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年２月

㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更

2015年３月

・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化

 

・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年８月

㈱エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2019年11月

㈱マイクロン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）

2020年４月

 

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継

2021年８月

㈱駅探との資本・業務提携を解消

2021年10月

㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更

2022年２月

㈱サンカクカンパニー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行

2023年10月

東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行

2025年７月

㈱マイクロンの株式を㈱タイガメッドジャパンへ一部譲渡し、持分法適用関連会社に変更（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）

 

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ヘルスケアソリューション事業）

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々

なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売

した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま

す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して

おります。

　さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。

（マーケティングソリューション事業）

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーショ

ン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ

ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

[1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。

[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱シーエスアイ

（注）２、３

札幌市

白石区

100,000

ヘルスケアソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱エムシーエス

青森県

弘前市

100,000

ヘルスケアソリューション事業

51.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱デジタルソリューション

東京都

北区

20,000

ヘルスケアソリューション事業

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

東京都

北区

140,000

ヘルスケアソリューション事業

57.5

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱サンカクカンパニー

東京都

北区

50,000

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱マイクロン

（注）４

東京都

港区

50,000

ヘルスケアソリューション事業

33.4

役員の兼任あり。

㈱エムフロンティア

（注）４、７

東京都

港区

25,000

ヘルスケアソリューション事業

33.4

（33.4)

㈱マイクロンの完全子会社。

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱光通信

（注）５、６、７

東京都豊島区

54,259,410

電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業

被所有

26.2

(26.2)

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高         12,621,604千円

(2) 経常利益        1,081,820 〃

(3) 当期純利益        707,679 〃

(4) 純資産額        3,625,074 〃

(5) 総資産額        5,459,523 〃

４．2025年７月29日付で、当社は株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者であるUH Partners ３投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、光通信株式会社及びエスアイエル投資事業有限責任組合の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ヘルスケアソリューション事業

363

（77）

マーケティングソリューション事業

57

（1）

全社（共通）

23

（7）

合計

443

（85）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ163名減少したのは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。