有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,826,460	4,732,751
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 3,193,246	※ 3,560,756
商品及び製品	3,775	6,049
仕掛品	261,179	324,351
原材料及び貯蔵品	2,533	4,286
前払費用	149,365	148,407
預け金	－	300,000
その他	40,916	9,715
貸倒引当金	△9,880	△9,897
流動資産合計	7,467,596	9,076,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,420,577	1,383,841
減価償却累計額及び減損損失累計額	△381,360	△368,552
建物及び構築物（純額）	1,039,216	1,015,289
車両運搬具	5,134	8,622
減価償却累計額	△4,588	△957
車両運搬具（純額）	546	7,664
工具、器具及び備品	647,576	469,513
減価償却累計額及び減損損失累計額	△544,717	△376,711
工具、器具及び備品（純額）	102,858	92,802
土地	581,070	581,070
有形固定資産合計	1,723,691	1,696,825
無形固定資産
ソフトウエア	714,007	816,574
ソフトウエア仮勘定	287,389	195,218
のれん	15,516	8,620
その他	462	427
無形固定資産合計	1,017,376	1,020,841
投資その他の資産
投資有価証券	438,348	408,208
差入敷金保証金	113,982	14,947
繰延税金資産	176,199	203,863
退職給付に係る資産	152,220	165,803
長期前払費用	89,380	97,267
その他	73,095	62,611
貸倒引当金	△360	△360
投資その他の資産合計	1,042,866	952,341
固定資産合計	3,783,934	3,670,009
資産合計	11,251,531	12,746,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,649	1,171,769
１年内返済予定の長期借入金	727,341	571,116
未払金	174,455	142,327
未払法人税等	201,223	426,361
未払消費税等	107,185	118,027
賞与引当金	238,959	234,056
契約負債	209,361	75,951
その他	169,554	115,683
流動負債合計	2,837,730	2,855,292
固定負債
長期借入金	1,430,353	884,257
リース債務	4,654	9,946
退職給付に係る負債	217,828	54,139
その他	161,061	100,375
固定負債合計	1,813,897	1,048,718
負債合計	4,651,628	3,904,011
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,825	1,725,482
資本剰余金	1,295,678	1,748,334
利益剰余金	3,712,973	4,998,174
自己株式	△200,404	△200,404
株主資本合計	6,078,073	8,271,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,523	33,403
その他の包括利益累計額合計	17,523	33,403
新株予約権	3,585	－
非支配株主持分	500,721	537,426
純資産合計	6,599,903	8,842,416
負債純資産合計	11,251,531	12,746,428

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 14,554,161	※１ 15,831,137
売上原価	11,188,910	12,249,553
売上総利益	3,365,250	3,581,584
販売費及び一般管理費
役員報酬	264,937	228,680
給料及び手当	893,274	885,117
賞与	86,322	74,410
法定福利費	174,675	180,682
賞与引当金繰入額	26,516	78,261
退職給付費用	6,058	9,005
貸倒引当金繰入額	△3,020	△47
広告宣伝費	21,776	15,900
旅費及び交通費	117,378	124,011
賃借料	71,701	60,844
租税公課	43,633	48,466
減価償却費	48,735	38,452
支払手数料	224,752	191,242
寄付金	912	1,100
研究開発費	※２ 15,707	※２ 16,097
のれん償却額	34,404	6,896
その他	189,243	210,865
販売費及び一般管理費合計	2,217,010	2,169,987
営業利益	1,148,240	1,411,597
営業外収益
受取利息	396	6,568
受取配当金	2,558	3,016
投資有価証券売却益	7,992	20
投資事業組合運用益	－	3,512
為替差益	－	902
助成金収入	5,596	7,066
その他	5,430	8,773
営業外収益合計	21,974	29,859
営業外費用
支払利息	12,135	12,699
投資事業組合運用損	2,141	－
新株予約権発行費	170	－
支払手数料	1,133	1,140
為替差損	285	－
その他	219	857
営業外費用合計	16,085	14,697
経常利益	1,154,129	1,426,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	－	※３ 873,159
その他	13,878	632
特別利益合計	13,878	873,791
特別損失
減損損失	※４ 265,504	※４ 36,970
のれん償却額	※５ 184,178	－
その他	－	0
特別損失合計	449,682	36,970
税金等調整前当期純利益	718,325	2,263,580
法人税、住民税及び事業税	425,191	629,789
法人税等調整額	102,428	△35,208
法人税等合計	527,619	594,580
当期純利益	190,705	1,668,999
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	123,420	1,557,814
非支配株主に帰属する当期純利益	67,284	111,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,591	15,879
その他の包括利益合計	※６ △1,591	※６ 15,879
包括利益	189,113	1,684,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	121,829	1,573,694
非支配株主に係る包括利益	67,284	111,184

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,218,077	1,243,929	3,798,845	△200,373	6,060,479
当期変動額
剰余金の配当			△209,292		△209,292
新株の発行（新株予約権の行使）	33,082	33,082			66,165
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	18,665	18,665			37,331
親会社株主に帰属する当期純利益			123,420		123,420
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51,748	51,748	△85,871	△30	17,593
当期末残高	1,269,825	1,295,678	3,712,973	△200,404	6,078,073


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,114	19,114	－	503,507	6,583,101
当期変動額
剰余金の配当					△209,292
新株の発行（新株予約権の行使）					66,165
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					37,331
親会社株主に帰属する当期純利益					123,420
自己株式の取得					△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,591	△1,591	3,585	△2,785	△792
当期変動額合計	△1,591	△1,591	3,585	△2,785	16,801
当期末残高	17,523	17,523	3,585	500,721	6,599,903

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,269,825	1,295,678	3,712,973	△200,404	6,078,073
当期変動額
剰余金の配当			△272,164		△272,164
新株の発行（新株予約権の行使）	439,095	439,095			878,190
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	16,561	16,561			33,123
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3,000			△3,000
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減			△450		△450
親会社株主に帰属する当期純利益			1,557,814		1,557,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	455,656	452,656	1,285,200	－	2,193,513
当期末残高	1,725,482	1,748,334	4,998,174	△200,404	8,271,586


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,523	17,523	3,585	500,721	6,599,903
当期変動額
剰余金の配当					△272,164
新株の発行（新株予約権の行使）					878,190
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）					33,123
連結子会社株式の取得による持分の増減					△3,000
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減					△450
親会社株主に帰属する当期純利益					1,557,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,879	15,879	△3,585	36,704	48,999
当期変動額合計	15,879	15,879	△3,585	36,704	2,242,513
当期末残高	33,403	33,403	－	537,426	8,842,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	718,325	2,263,580
有形固定資産減価償却費	111,955	96,725
無形固定資産減価償却費	362,205	477,321
のれん償却額	218,583	6,896
減損損失	265,504	36,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77,655	34,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,020	△47
受取利息及び受取配当金	△2,954	△9,585
支払利息	12,135	12,699
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△873,159
売上債権の増減額（△は増加）	186,503	△602,593
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,658	△146,199
仕入債務の増減額（△は減少）	△346,416	163,359
その他	△246,323	△59,256
小計	1,167,184	1,400,731
利息及び配当金の受取額	2,924	9,142
利息の支払額	△12,135	△13,512
法人税等の支払額	△491,664	△410,676
法人税等の還付額	85,988	373
営業活動によるキャッシュ・フロー	752,297	986,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,863	△90,030
無形固定資産の取得による支出	△586,537	△503,795
投資有価証券の取得による支出	△20,827	△915
投資有価証券の売却による収入	25,650	45,654
投資事業組合分配金収入	93	12,262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 175,418
貸付金の回収による収入	－	705,075
差入敷金保証金の返還による収入	418	54,901
その他	26,652	△4,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	△630,414	393,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	1,800,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△860,167	△730,949
リース債務の返済による支出	△1,387	△3,854
株式の発行による収入	37,331	33,123
配当金の支払額	△208,961	△272,064
非支配株主への配当金の支払額	△70,070	△74,480
新株予約権の行使による株式の発行による収入	66,000	876,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,000
その他	3,719	△1,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	566,464	△146,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	688,347	1,233,065
現金及び現金同等物の期首残高	3,138,112	3,826,460
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△26,773
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,826,460	※１ 5,032,751

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社エムシーエス

株式会社デジタルソリューション

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社サンカクカンパニー

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産（のれん除く）の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,723,691	1,696,825
無形固定資産（のれん除く）	1,001,859	1,012,221
減損損失（のれん除く）	194,484	36,970

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産の減損の検討にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、前連結会計年度において、子会社である株式会社マイクロン、株式会社サンカクカンパニー及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕのそれぞれの事業用資産である固定資産（のれん除く）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。また、当連結会計年度において、子会社である株式会社マイクロンの事業用資産である固定資産（のれん除く）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しており、当該前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	176,199	203,863

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産	3,193,246	3,560,756
貸倒引当金（流動資産）	△9,880	△9,897

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	5,385,099	5,740,173

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」5,332千円及び「その他」184,950千円は、「前払費用」149,365千円及び「その他」40,916千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」2,022千円及び「その他」274,717千円は、「未払消費税等」107,185千円及び「その他」169,554千円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」及び「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券償還益」120千円及び「固定資産売却益」13,758千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△13,758千円及び「未払金の増減額（△は減少）」△129,035千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「差入敷金保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」66,087千円及び「差入敷金保証金の差入による支出」△25,931千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「新株予約権の発行による収入」は当連結会計年度において発生しておりません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△30千円及び「新株予約権の発行による収入」3,750千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
受取手形	4,820千円	2,104千円
売掛金	2,257,482	2,310,054
契約資産	930,943	1,248,596

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

15,707千円

16,097千円

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　関係会社株式売却益は、子会社である株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したことによるものであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱マイクロン（東京都港区）	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア	192,457
同上	－	のれん	71,019
㈱サンカクカンパニー（東京都渋谷区）	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,396
㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（東京都北区）（注）	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	629

（注）子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは2024年５月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。

　(1) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物が45,088千円、工具、器具及び備品が41,545千円、ソフトウエアが107,850千円、のれんが71,019千円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

場所

用途

種類

減損損失(千円)

㈱マイクロン

（東京都港区）

事業用設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア

36,970

（注）株式会社マイクロンは第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

　(1) 資産のグルーピングの方法

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

※５　のれん償却額

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　前連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※６その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,279千円	23,404千円
組替調整額	7,992	20
法人税等及び税効果調整前	△2,287	23,424
法人税等及び税効果額	695	△7,544
その他有価証券評価差額金	△1,591	15,879
その他の包括利益合計	△1,591	15,879

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,347,600	170,800	－	15,518,400
合計	15,347,600	170,800	－	15,518,400
自己株式
普通株式（注）２	398,114	49	－	398,163
合計	398,114	49	－	398,163

（注）１．普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　 60,800株

　　　　　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　110,000〃

　　　２．普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 49株

２新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回新株予約権（注）１、２	普通株式	－	2,500,000	110,000	2,390,000	3,585
合計		－	－	2,500,000	110,000	2,390,000	3,585

（注）１　第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２　第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月20日定時株主総会	普通株式	209,292	14.0	2023年９月30日	2023年12月21日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

209,292

14.0

2023年９月30日

2023年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日定時株主総会	普通株式	272,164	利益剰余金	18.0	2024年９月30日	2024年12月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

272,164

利益剰余金

18.0

2024年９月30日

2024年12月23日

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	15,518,400	1,521,000	－	17,039,400
合計	15,518,400	1,521,000	－	17,039,400
自己株式
普通株式	398,163	－	－	398,163
合計	398,163	－	－	398,163

（注）普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。

　　　　譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　 61,000株

　　　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　1,460,000〃

２新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回新株予約権（注）	普通株式	2,390,000	－	2,390,000	－	－
合計		－	2,390,000	－	2,390,000	－	－

（注）第４回新株予約権の当連結会計年度減少の内訳は、次のとおりであります。

　　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　1,460,000株

　　　　新株予約権の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　930,000〃

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日定時株主総会	普通株式	272,164	18.0	2024年９月30日	2024年12月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

272,164

18.0

2024年９月30日

2024年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月18日定時株主総会	普通株式	865,344	利益剰余金	52.0	2025年９月30日	2025年12月19日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年12月18日

定時株主総会

普通株式

865,344

利益剰余金

52.0

2025年９月30日

2025年12月19日

（注）2025年12月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30.0円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定預け金勘定（注）	3,826,460千円－	4,732,751千円 300,000
現金及び現金同等物	3,826,460	5,032,751

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

現金及び預金勘定

預け金勘定（注）

3,826,460千円

－

4,732,751千円

300,000

現金及び現金同等物

3,826,460

5,032,751

（注）預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却により株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	639,231千円
固定資産	49,479
流動負債	△493,722
固定負債	△669,341
非支配株主持分	－
株式売却益	873,159
株式の売却価額	398,806
現金及び現金同等物	△223,388
差引：連結の範囲の変更を伴う　　　子会社株式の売却による収入	175,418

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など

により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務

状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等（前連結会計年度59,400千円、当連結会計年度15,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（前連結会計年度35,707千円、当連結会計年度35,780千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。さらに、営業保証金（前連結会計年度2,309千円、当連結会計年度2,327千円）は、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「預け金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。加えて、「リース債務」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	343,240	343,240	－
(2) 差入敷金保証金	111,672	86,337	△25,335
資産計	454,913	429,578	△25,335
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	2,157,694	2,151,898	△5,795
負債計	2,157,694	2,151,898	△5,795

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	357,428	357,428	－
(2) 差入敷金保証金	12,619	11,519	△1,100
資産計	370,047	368,947	△1,100
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,455,373	1,450,627	△4,745
負債計	1,455,373	1,450,627	△4,745

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,826,460	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,193,246	－	－	－
合計	7,019,707	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,732,751	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	3,560,756	－	－	－
預け金	300,000	－	－	－
合計	8,593,507	－	－	－

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	727,341	561,156	418,193	337,302	113,702	－
リース債務	2,022	1,283	1,303	1,119	948	－
合計	729,363	562,439	419,496	338,421	114,650	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	571,116	428,153	342,402	113,702	－	－
リース債務	3,168	3,200	3,027	2,868	851	－
合計	574,284	431,353	345,429	116,570	851	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式投資信託	18,142 325,098	－－	－－	18,142 325,098
資産計	343,240	－	－	343,240

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式投資信託	35,109 322,319	－－	－－	35,109 322,319
資産計	357,428	－	－	357,428

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入敷金保証金	－	86,337	－	86,337
資産計	－	86,337	－	86,337
長期借入金	－	2,151,898	－	2,151,898
負債計	－	2,151,898	－	2,151,898

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入敷金保証金	－	11,519	－	11,519
資産計	－	11,519	－	11,519
長期借入金	－	1,450,627	－	1,450,627
負債計	－	1,450,627	－	1,450,627

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入敷金保証金

　賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,142	9,588	8,554
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	360,806	344,155	16,650
	小計	378,948	353,743	25,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		378,948	353,743	25,204

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,400千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,109	9,588	25,521
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	358,099	334,991	23,107
	小計	393,208	344,579	48,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		393,208	344,579	48,628

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	69,050千円	65,607千円
退職給付費用	39,778	35,787
退職給付の支払額	△24,033	△31,572
制度への拠出額	△19,188	△19,550
連結範囲の変更に伴う減少額	－	△161,936
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	65,607	△111,663

（注）当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによるものであります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	198,141千円	204,316千円
年金資産	△350,361	△370,119
	△152,220	△165,803
非積立制度の退職給付債務	217,828	54,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,607	△111,663

退職給付に係る負債	217,828	54,139
退職給付に係る資産	△152,220	△165,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,607	△111,663

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度39,778千円　　当連結会計年度35,787千円

３確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,431千円、当連結会計年度11,642千円であります。

４複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,459千円、当連結会計年度2,739千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度（2024年３月31日現在）	当連結会計年度（2025年３月31日現在）
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と	224,936,722	224,206,238
最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.03％（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度 0.04％（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
剰余金	52,264,668千円	52,183,020千円
未償却過去勤務債務残高	△184,804	△128,662
差引額	52,079,864	52,054,358

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	22,459千円	35,339千円
税務上の繰越欠損金（注）２	158,635	46,449
貸倒引当金	3,242	3,312
賞与引当金	94,108	95,753
減価償却超過額（減損損失含む）	106,997	47,892
敷金償却超過額	13,397	7,278
商標権償却超過額	59	32
退職給付に係る負債	63,702	8,980
役員退職慰労引当金	28,965	12,984
譲渡制限付株式報酬	43,678	49,678
その他	22,535	32,199
繰延税金資産小計	557,781	339,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△144,874	△46,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,512	△57,283
評価性引当額小計（注）１	△361,387	△103,336
繰延税金資産合計	196,394	236,567
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△4,091	△4,082
その他有価証券評価差額金	△7,680	△15,225
その他	△8,422	△13,395
繰延税金負債合計	△20,194	△32,703
繰延税金資産の純額	176,199	203,863

（注）１.評価性引当額が前連結会計年度より258,051千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによるものであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	3,672	5,725	11,682	－	2,364	135,189	158,635
評価性引当額	△3,672	△5,725	△9,465	－	△1,822	△124,189	△144,874
繰延税金資産	－	－	2,217	－	541	11,000	（※２)13,760

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※３）	5,218	8,881	－	1,710	1,482	29,156	46,449
評価性引当額	△5,218	△8,881	－	△1,710	△1,482	△28,759	△46,052
繰延税金資産	－	－	－	－	－	397	（※４)397

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年９月30日）	当連結会計年度（2025年９月30日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.9	0.3
子会社の税率差異	6.0	2.5
税額控除	△6.6	△0.2
評価性引当額の増減	26.0	0.8
のれんの償却	12.3	0.1
関係会社株式売却損益	－	△7.6
繰越欠損金の期限切れ	3.0	0.1
その他	1.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5	26.3

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロンの発行済株式の1,060株を、ＣＲＯの世界シェアトップ10内に位置するHANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO.,LTDの日本法人である株式会社タイガメッドジャパン（以下「タイガメッドジャパン」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）について決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了いたしました。

　本株式譲渡により、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

１　本株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先

　株式会社タイガメッドジャパン

(2) 当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　株式会社マイクロン

　事業内容　　・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開発支援

・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）

・PET 薬剤の治験薬 GMP 製造支援

・臨床開発に係るコンサルティング

(3) 株式譲渡の理由

当社は、2019年11月に株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティア（以下「両社」という。）を子会社化いたしました。両社を当社グループに加えることで、既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することを目指してまいりましたが、タイガメッドジャパンより、株式会社マイクロンの画像解析事業及びＣＲＯ事業とタイガメッドグループのグローバルネットワークを活かしたシナジー創出のため、株式会社マイクロン株式を取得したいとの提案を受領しました。

当社は、当該提案を検討した結果、両社の今後の更なる事業成長や企業価値向上のために、両社がタイガメッドのグローバル基盤の上で活動を広げることが最良と判断しました。なお、両社は当社の持分法適用関連会社となりますが、当社は2019年11月に締結した株式会社マイクロンとの資本業務提携を継続の上、両社の事業とも連携し、ヘルスケア市場に対してサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

(4) 株式譲渡日

　2025年７月29日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

　873,159千円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	639,231千円
固定資産	49,479
資産合計	688,711
流動負債	493,722
固定負債	669,341
負債合計	1,163,063

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３　譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　ヘルスケアソリューション事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額

売上高	1,039,741千円
営業損失（△）	△23,633

（資産除去債務関係）

１資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。

２資産除去債務の金額の算定方法

　退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。

　また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を37年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３資産除去債務の総額の増減

(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務

　前連結会計年度末（2024年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,285千円であります。前連結会計年度の負担に属する金額は4,975千円であります。

　当連結会計年度末（2025年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は45,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は2,100千円であります。

(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
期首残高	14,588千円	14,706千円
時の経過による調整額	118	119
期末残高	14,706	14,825

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計
システム販売	8,577,893	26,394	8,604,288
受託・派遣	2,272,936	360,664	2,633,601
サービス	3,292,836	23,435	3,316,272
顧客との契約から生じる収益	14,143,666	410,495	14,554,161
外部顧客への売上高	14,143,666	410,495	14,554,161

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計
システム販売	9,795,703	28,676	9,824,380
受託・派遣	1,985,529	448,020	2,433,550
サービス	3,547,537	25,669	3,573,206
顧客との契約から生じる収益	15,328,770	502,367	15,831,137
外部顧客への売上高	15,328,770	502,367	15,831,137

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)		当連結会計年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,085,008	2,262,303	2,262,303	2,312,159
契約資産	1,294,742	930,943	930,943	1,248,596
契約負債	289,309	209,361	209,361	75,951

　契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うスマートフォンサービスを推進しており、より良い治療への貢献を目指すとともに、利便性の向上を図っています。

なお、医薬品・医療機器等の臨床開発支援等の事業を行っておりました株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。このため、「ヘルスケアソリューション事業」には、両社の第３四半期連結累計期間までの損益を含めております。

「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結損益及び包括利益計算書（注）２
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計	調整額（注）１	連結損益及び包括利益計算書（注）２
売上高
外部顧客への売上高	14,143,666	410,495	14,554,161	－	14,554,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,143,666	410,495	14,554,161	－	14,554,161
セグメント利益又は損失（△）	1,246,894	△54,918	1,191,975	△43,735	1,148,240

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結損益及び包括利益計算書（注）２
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計	調整額（注）１	連結損益及び包括利益計算書（注）２
売上高
外部顧客への売上高	15,328,770	502,367	15,831,137	－	15,831,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,328,770	502,367	15,831,137	－	15,831,137
セグメント利益又は損失（△）	1,454,461	△8,140	1,446,321	△34,723	1,411,597

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,723千円は、セグメント間取引消去318,992千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△353,716千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロン及び株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、株式会社マイクロンについては263,477千円、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕについては629千円であります。

　「マーケティングソリューション事業」において、株式会社サンカクカンパニーは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,396千円であります。

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は36,970千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

			（単位：千円）
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計
当期償却額	87,600	202,002	289,602
当期末残高	15,516	－	15,516

　　　　　（注）１　ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失71,019千円が含まれてお

　　　　　　　　　　ります。

　　　　　　　　２　マーケティングソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失ののれん償却額

　　　　　　　　　　 184,178千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

			（単位：千円）
	ヘルスケアソリューション事業	マーケティングソリューション事業	合計
当期償却額	6,896	－	6,896
当期末残高	8,620	－	8,620

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

１株当たり純資産額

403円14銭

499円06銭

１株当たり当期純利益

８円19銭

98円85銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	123,420	1,557,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	123,420	1,557,814
普通株式の期中平均株式数（株）	15,065,106	15,759,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権新株予約権の数　23,900個　（普通株式　2,390,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	727,341	571,116	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,022	3,168	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,430,353	884,257	0.63	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,654	9,946	－	2026年～2030年
合計	2,164,370	1,468,488	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

428,153

342,402

113,702

－

リース債務

3,200

3,027

2,868

851

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,199,928	15,831,137
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,205,393	2,263,580
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	707,607	1,557,814
１株当たり中間（当期）純利益（円）	46.48	98.85