|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～37年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金となります。経営指導料収入については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別しておりますが、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,422,273 |
1,422,273 |
|
関係会社株式評価損 |
371,724 |
3,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、子会社の財政状態悪化により株式の実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社の取締役会により承認された将来事業計画に基づき実施しております。
なお、前事業年度において、子会社である株式会社マイクロン及び株式会社サンカクカンパニーの株式について実質価額の評価を行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会）に基づき、両社の株式帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として371,724千円を特別損失に計上しております。また、当事業年度において、子会社である株式会社マイクロンの株式を一部取得しましたが、同社の株式について実質価額の評価を行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会）に基づき、同社の株式帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として3,000千円を特別損失に計上しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
26,965 |
19,250 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」704千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
1,040千円 2,091 |
1,353千円 5,958 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 営業収益 |
1,003,546千円 |
1,127,790千円 |
|
営業費用 |
14,046 |
6,534 |
|
営業取引以外による取引高 営業外収益 |
5,069 |
6,278 |
|
営業外費用 |
1,020 |
－ |
|
資産売却高 |
187,349 |
－ |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
120,626千円 |
106,821千円 |
|
給料及び手当 |
52,127 |
66,144 |
|
支払手数料 |
51,654 |
73,984 |
|
減価償却費 |
71,650 |
68,152 |
※３ 固定資産売却益
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物 |
44,420千円 |
－千円 |
|
土地 |
11,622 |
－ |
|
計 |
56,042 |
－ |
※４ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金戻入額は、子会社である株式会社マイクロンへの貸付金に対する貸倒引当金を戻入処理したものであります。なお、株式会社マイクロンは、2025年７月29日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、子会社から関連会社となっております。
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
関係会社株式売却益は、連結子会社である株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したことによるものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
関係会社株式評価損は、子会社である株式会社マイクロン及び株式会社サンカクカンパニーの株式について、両社の帳簿価額を実質価額まで減額したものであります。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
関係会社株式評価損は、2024年12月に子会社である株式会社マイクロンの株式を一部取得しましたが、同社の株式帳簿価額を実質価額まで減額したものであります。
※７ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額は、子会社である株式会社マイクロンへの貸付金に対するものであります。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,422,273 |
当事業年度（2025年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,422,273 |
|
関連会社株式 |
0 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,561千円 |
|
6,890千円 |
|
貸倒引当金 |
214,499 |
|
112 |
|
税務上の繰越欠損金 |
26,840 |
|
－ |
|
関係会社株式 |
17,772 |
|
18,298 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,894 |
|
9,158 |
|
関係会社株式評価損 |
210,707 |
|
190,002 |
|
投資有価証券評価損 |
3,244 |
|
3,340 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
33,259 |
|
39,668 |
|
その他 |
4,642 |
|
13,369 |
|
繰延税金資産小計 |
522,422 |
|
280,842 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△13,080 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△470,605 |
|
△242,283 |
|
評価性引当額小計 |
△483,685 |
|
△242,283 |
|
繰延税金資産合計 |
38,736 |
|
38,558 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△4,091 |
|
△4,082 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,680 |
|
△15,225 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,771 |
|
△19,308 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,965 |
|
19,250 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失の |
|
30.4％ |
|
（調整） |
ため、記載を省略し |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
ております。 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
△12.0 |
|
住民税均等割 |
|
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△13.7 |
|
その他 |
|
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
4.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却累計額 |
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有形 固定資産
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建物 |
917,900 |
30,320 |
－ |
51,749 |
896,471 |
339,702 |
|
構築物 |
11,693 |
915 |
－ |
957 |
11,651 |
8,720 |
|
|
工具、器具及び備品 |
66,267 |
1,443 |
－ |
12,949 |
54,762 |
49,024 |
|
|
土地 |
543,019 |
－ |
－ |
－ |
543,019 |
－ |
|
|
計 |
1,538,882 |
32,678 |
－ |
65,656 |
1,505,904 |
397,447 |
|
|
無形 固定資産
|
ソフトウエア |
4,752 |
－ |
－ |
2,496 |
2,255 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
847 |
－ |
－ |
847 |
－ |
|
|
計 |
4,752 |
847 |
－ |
2,496 |
3,102 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ＣＥＨＤ本社ビル改修工事 22,620千円
構築物 ＣＥＨＤ本社正面駐車場バリカー設置 915
工具、器具及び備品 ＣＥＨＤ本社除雪機購入 639
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
705,360 |
－ |
705,000 |
360 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。