|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間期におけるわが国経済について、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、
電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。
また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
加えて、2026年４月及び６月には２年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われることにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性向上するための体制強化が進むことが期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）が前第４四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客（２案件）の同時期稼働、及び第３四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は10,877百万円（前年同期比18.2％増）、売上総利益は2,578百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は1,399百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は1,424百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円（前年同期比0.1％増）となり、中間期としてはいずれも過去最高となりました。また、受注高は電子カルテシステムが好調に推移した結果、7,908百万円（前年同期比4.2％増）となり過去最高を更新しました。一方、受注残高につきましては、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの上記大型案件が売上計上されたことなどにより、2,927百万円（前年同期末比36.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、2024年１月に発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。
当中間期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。また、受注状況につきましては、電子カルテシステムが好調に推移した結果、受注高は過去最高を更新しました。一方、受注残高は、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの大型案件が売上計上されたことなどにより、前年同期末を下回る結果となりました。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,626百万円（前年同期比4.3％増）、受注残高2,828百万円（前年同期末比37.1％減）、売上高10,605百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益1,400百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
当中間期におきましては、デジタルマーケティング支援における受注が前年同期に比べ減少したことなどから、売上高及びセグメント利益は前年同期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高281百万円（前年同期比2.2％増）、受注残高98百万円（前年同期末比32.8％増）、売上高272百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
[1]PHR Personal Health Record
[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容
認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録
システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の
最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効
率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン
セプトとして開発。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し
たマーケティングのことを指す。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間期末における流動資産は10,249百万円となり、前期末に比べ1,173百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が790百万円、預け金が300百万円、仕掛品が121百万円減少したものの、現金及び預金が2,350百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,842百万円となり、前期末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が173百万円減少したものの、投資有価証券が282百万円、その他の投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,091百万円となり、前期末に比べ1,345百万円増加いたしました。
（負債）
当中間期末における流動負債は4,577百万円となり、前期末に比べ1,722百万円増加いたしました。これは主に買掛金が662百万円、短期借入金が800百万円、未払法人税等が111百万円増加したことによるものであります。固定負債は802百万円となり、前期末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,380百万円となり、前期末に比べ1,476百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間期末における純資産は8,711百万円となり、前期末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上708百万円及び剰余金の配当865百万円により利益剰余金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9％（前期末は65.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。
このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、PHRを用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備などにより、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DXの推進に向けた取り組みを加速させています。
これらの背景のもと、患者から高度な医療の提供ニーズや安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。
こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の医療DX政策のもと、診療報酬の加算（医療DX推進体制整備加算）あるいは補助金など政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムは今後ますます普及が進むものと見込まれます。
電子カルテシステムにおいては、医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及への取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲を拡大し、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの研究も進め、更なる効率化、安全性、利便性向上を図り、中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大[5]した領域にてグループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。
なお、通期の連結業績見通しにつきましては、2026年３月30日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。また、当該業績予想に対し、電子カルテシステムにおいて、第３四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、当中間期における売上高及び営業利益の進捗率が、それぞれ68.0％及び87.5％となっております。第３四半期以降の業績動向は今後精査を重ね、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに発表させていただきます。
[5]時間軸と空間軸を拡大
時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局
など様々な場所でのサービスを提供する。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,732,751 |
7,083,409 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,560,756 |
2,769,883 |
|
商品及び製品 |
6,049 |
3,896 |
|
仕掛品 |
324,351 |
202,482 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,286 |
3,083 |
|
前払費用 |
148,407 |
183,759 |
|
預け金 |
300,000 |
－ |
|
その他 |
9,715 |
10,419 |
|
貸倒引当金 |
△9,897 |
△7,054 |
|
流動資産合計 |
9,076,418 |
10,249,880 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,696,825 |
1,663,119 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,620 |
5,172 |
|
その他 |
1,012,221 |
842,378 |
|
無形固定資産合計 |
1,020,841 |
847,550 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
408,208 |
690,935 |
|
その他 |
544,493 |
640,760 |
|
貸倒引当金 |
△360 |
△360 |
|
投資その他の資産合計 |
952,341 |
1,331,336 |
|
固定資産合計 |
3,670,009 |
3,842,006 |
|
資産合計 |
12,746,428 |
14,091,886 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,171,769 |
1,834,552 |
|
短期借入金 |
－ |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
571,116 |
528,413 |
|
未払金 |
142,327 |
214,559 |
|
未払法人税等 |
426,361 |
538,024 |
|
未払消費税等 |
118,027 |
195,163 |
|
賞与引当金 |
234,056 |
279,336 |
|
契約負債 |
75,951 |
68,031 |
|
その他 |
115,683 |
119,910 |
|
流動負債合計 |
2,855,292 |
4,577,991 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
884,257 |
641,402 |
|
リース債務 |
9,946 |
8,350 |
|
退職給付に係る負債 |
54,139 |
56,344 |
|
その他 |
100,375 |
96,235 |
|
固定負債合計 |
1,048,718 |
802,333 |
|
負債合計 |
3,904,011 |
5,380,324 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,725,482 |
1,725,482 |
|
資本剰余金 |
1,748,334 |
1,765,919 |
|
利益剰余金 |
4,998,174 |
4,841,335 |
|
自己株式 |
△200,404 |
△183,140 |
|
株主資本合計 |
8,271,586 |
8,149,596 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
33,403 |
15,472 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,403 |
15,472 |
|
非支配株主持分 |
537,426 |
546,493 |
|
純資産合計 |
8,842,416 |
8,711,561 |
|
負債純資産合計 |
12,746,428 |
14,091,886 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
9,199,928 |
10,877,435 |
|
売上原価 |
6,915,508 |
8,299,140 |
|
売上総利益 |
2,284,419 |
2,578,294 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,053,456 |
1,178,414 |
|
営業利益 |
1,230,962 |
1,399,880 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,718 |
5,204 |
|
受取配当金 |
980 |
640 |
|
投資有価証券売却益 |
12 |
12,938 |
|
為替差益 |
941 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
2,583 |
－ |
|
助成金収入 |
3,511 |
4,669 |
|
その他 |
4,365 |
6,922 |
|
営業外収益合計 |
15,112 |
30,374 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,003 |
4,628 |
|
支払手数料 |
571 |
1,624 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
6,575 |
6,253 |
|
経常利益 |
1,239,499 |
1,424,001 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
32 |
－ |
|
投資有価証券償還益 |
120 |
－ |
|
特別利益合計 |
152 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
34,258 |
148,467 |
|
特別損失合計 |
34,258 |
148,467 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,205,393 |
1,275,534 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
440,244 |
528,294 |
|
法人税等調整額 |
△16,932 |
△67,307 |
|
法人税等合計 |
423,312 |
460,986 |
|
中間純利益 |
782,081 |
814,547 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
707,607 |
708,505 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
74,473 |
106,042 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,950 |
△17,931 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,950 |
△17,931 |
|
中間包括利益 |
779,130 |
796,616 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
704,656 |
690,574 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
74,473 |
106,042 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,205,393 |
1,275,534 |
|
減価償却費 |
277,978 |
309,969 |
|
のれん償却額 |
3,448 |
3,448 |
|
減損損失 |
34,258 |
148,467 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,890 |
△2,843 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,698 |
△5,844 |
|
支払利息 |
6,003 |
4,628 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,372,361 |
790,872 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△22,885 |
125,224 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
701,986 |
662,782 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△13,824 |
70,236 |
|
その他 |
10,709 |
68,131 |
|
小計 |
828,899 |
3,450,606 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,327 |
5,354 |
|
利息の支払額 |
△6,874 |
△6,728 |
|
法人税等の支払額 |
△196,259 |
△427,021 |
|
法人税等の還付額 |
373 |
1,320 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
629,466 |
3,023,532 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△60,348 |
△10,287 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△241,643 |
△246,160 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△500 |
△357,843 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9,505 |
59,477 |
|
投資事業組合分配金収入 |
6,205 |
8,076 |
|
差入敷金保証金の返還による収入 |
54,796 |
－ |
|
その他 |
△5,148 |
△13,104 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△237,133 |
△559,842 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
800,000 |
|
長期借入れによる収入 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△390,600 |
△285,558 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
35,603 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,453 |
△1,580 |
|
株式の発行による収入 |
33,123 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
336,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△270,556 |
△863,766 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△74,480 |
△86,730 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3,000 |
△11,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△340,967 |
△413,031 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
51,365 |
2,050,658 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,826,460 |
5,032,751 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△26,773 |
－ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,851,052 |
7,083,409 |
該当事項はありません。
（減損損失）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
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㈱シーエスアイ （札幌市白石区） |
スマートフォンサービス「ドクターコネクト」 |
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定 |
148,467 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
スマートフォンサービス「ドクターコネクト」については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、ソフトウエアが127,187千円、ソフトウエア仮勘定が21,279千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
8,883,240 |
316,687 |
9,199,928 |
－ |
9,199,928 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
8,883,240 |
316,687 |
9,199,928 |
－ |
9,199,928 |
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セグメント利益 |
1,196,559 |
31,856 |
1,228,416 |
2,545 |
1,230,962 |
（注）１ セグメント利益の調整額2,545千円は、セグメント間取引消去160,278千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△157,733千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては34,258千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
10,605,365 |
272,069 |
10,877,435 |
－ |
10,877,435 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,605,365 |
272,069 |
10,877,435 |
－ |
10,877,435 |
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セグメント利益 |
1,400,227 |
21,417 |
1,421,645 |
△21,764 |
1,399,880 |
（注）１ セグメント利益の調整額△21,764千円は、セグメント間取引消去151,578千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△173,343千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケアソリューション事業」において、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148,467千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
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システム販売 |
5,962,512 |
18,847 |
5,981,360 |
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受託・派遣 |
1,191,017 |
285,054 |
1,476,072 |
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サービス |
1,729,709 |
12,785 |
1,742,495 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,883,240 |
316,687 |
9,199,928 |
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外部顧客への売上高 |
8,883,240 |
316,687 |
9,199,928 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
||
|
システム販売 |
8,286,771 |
20,706 |
8,307,477 |
|
受託・派遣 |
437,298 |
239,237 |
676,536 |
|
サービス |
1,881,295 |
12,125 |
1,893,421 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,605,365 |
272,069 |
10,877,435 |
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外部顧客への売上高 |
10,605,365 |
272,069 |
10,877,435 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
46円48銭 |
42円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
707,607 |
708,505 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
707,607 |
708,505 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,225,396 |
16,654,430 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第４回新株予約権18,300個 (普通株式 1,830,000株) |
－ |
（注）１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比(％) |
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ヘルスケアソリューション事業(千円) |
8,034,321 |
119.4 |
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マーケティングソリューション事業(千円) |
147,791 |
85.7 |
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合計(千円) |
8,182,113 |
118.5 |
（注）１ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）は、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。
（２）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期末比(％) |
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ヘルスケアソリューション事業 |
7,626,999 |
104.3 |
2,828,159 |
62.9 |
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マーケティングソリューション事業 |
281,775 |
102.2 |
98,849 |
132.8 |
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合計 |
7,908,774 |
104.2 |
2,927,009 |
64.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比及び前年同期末比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。
（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ヘルスケアソリューション事業(千円) |
10,605,365 |
119.4 |
|
マーケティングソリューション事業(千円) |
272,069 |
85.9 |
|
合計(千円) |
10,877,435 |
118.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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地方独立行政法人 公立甲賀病院 |
82,009 |
0.9 |
1,404,349 |
12.9 |
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地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院 |
48,832 |
0.5 |
1,285,875 |
11.8 |