第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

10,139,381

10,828,399

11,505,104

11,821,083

14,223,330

経常利益

(千円)

355,943

474,078

435,961

441,171

623,952

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

168,886

278,922

228,579

291,873

410,717

包括利益

(千円)

193,712

311,738

314,626

191,981

430,147

純資産額

(千円)

4,489,539

5,066,409

5,433,007

5,448,452

5,741,157

総資産額

(千円)

8,050,153

8,817,204

8,717,753

9,019,694

10,281,379

1株当たり純資産額

(円)

929.70

954.53

1,020.03

1,028.31

1,084.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.52

57.03

43.56

55.62

78.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

35.39

56.20

自己資本比率

(%)

55.0

56.6

61.4

59.8

55.4

自己資本利益率

(%)

3.8

5.9

4.4

5.4

7.4

株価収益率

(倍)

18.2

11.5

19.1

11.9

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

181,525

393,417

204,341

12,370

132,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

449,477

13,489

281,985

119,604

494,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

145,693

149,776

102,420

216,725

122,873

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,609,962

2,144,070

1,559,743

1,447,493

1,951,458

従業員数

(人)

780

784

782

821

879

 (注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.第43期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

7,956,269

8,640,137

9,682,373

10,160,749

12,085,867

経常利益

(千円)

249,523

450,701

428,119

437,974

570,712

当期純利益

(千円)

115,387

292,651

223,245

288,876

385,136

資本金

(千円)

924,223

1,071,446

1,076,669

1,076,669

1,076,669

発行済株式総数

(株)

5,128,330

5,594,230

5,612,230

5,612,230

5,612,230

純資産額

(千円)

4,730,211

5,215,292

5,503,120

5,650,499

5,939,645

総資産額

(千円)

7,439,565

8,406,023

8,314,784

8,568,500

9,515,590

1株当たり純資産額

(円)

992.66

997.09

1,048.61

1,076.69

1,131.79

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.27

59.84

42.54

55.04

73.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

24.18

58.96

自己資本比率

(%)

63.6

62.0

66.2

65.9

62.4

自己資本利益率

(%)

2.4

5.9

4.2

5.2

6.6

株価収益率

(倍)

26.6

11.0

19.5

12.1

13.4

配当性向

(%)

103.0

41.8

58.8

45.4

34.1

従業員数

(人)

604

624

621

633

663

 (注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.第43期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和48年3月

ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に

日本システム技術株式会社を設立

昭和52年7月

東京都港区に東京支社を開設

昭和55年2月

本社を大阪市北区中之島三丁目2番18号住友中之島ビルに移転

昭和57年9月

シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立

昭和62年4月

大阪・東京2本部体制実施

平成3年2月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録

平成5年3月

本社を大阪市北区堂島浜二丁目2番28号堂島アクシスビルに移転

東京支社を東京都文京区小石川5丁目10番20号小石川MIビルに移転

平成6年10月

学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN」シリーズ発売開始

平成8年6月

建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得

平成9年3月

通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定

平成10年8月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の発売開始

平成11年4月

アウトソーシングサービス開始

平成12年2月

学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始

平成12年3月

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の

株式を全株取得

平成12年4月

大阪・東京2本部体制を廃止し事業部制を実施

平成13年5月

社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定

平成13年11月

ジャスダック市場に上場

平成14年3月

大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(法人)」の発売開始

平成15年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成15年4月

東京・大阪2本社体制実施

東京本社を東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビルに移転

平成15年12月

通信事業部がISO14001を取得

平成16年3月

日本建築法令株式会社を解散

平成16年4月

東京本社第一ソリューション事業部第一部がISMSの認定を取得

平成17年8月

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目2番7号中之島セントラルタワーに移転

平成18年8月

文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、

子会社化

平成18年9月

「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の発売開始

平成19年3月

「GAKUEN REVOLUTION EXシリーズ」学務系及び「GAKUEN EXシリーズ」学務系の発売開始

平成20年6月

「GAKUEN REVOLUTION EX 経理・管財」の発売開始

平成20年10月

東京システム本部がISO27001(ISMS)を取得

平成22年2月

「GAKUEN EXシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始

平成22年8月

診療報酬明細書の自動点検システム「JMICS」サービス開始

平成22年12月

ISO27001(ISMS)を東京本社全体に認証拡大

平成24年1月

医療情報サービス事業部がISO9001及びISO27001の認証を取得

平成24年7月

 

 

平成25年2月

平成26年3月

平成26年4月

平成26年11月

株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を株式取得等に

より子会社化

大阪本社全体でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

大阪本社を大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワーに移転

全社でISO9001、ISO14001及びISO27001の認証を取得

全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始

東京本社を同ビル内階上へ移転、増床

 

年月

事項

平成27年9月

平成28年5月

上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化

株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

 

3【事業の内容】

 当連結会計年度において、株式会社アイエスアールを新たに連結の範囲に含めております。

 その結果、当社グループは当社及び連結子会社8社の構成となり、客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の4事業を営んでおります。

 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。

 

事業

分野

内容

会社名

ソフトウェア事業

ビジネスアプリケーション分野

(事務処理系システム)

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム

・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム

・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム

・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム

・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム

・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム

・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム

・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム

・会計、人事、統合パッケージ(ERP)導入サポート、顧客情報管理(CRM)システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム

・運送業者向け配車・販売業務支援システム

・金融機関向け情報統合パッケージ「BankNeo」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・石油・ガス関連業務支援システム

・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

当社

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

株式会社新日本ニーズ

SafeNeeds株式会社

桂林安信軟件有限公司

株式会社アイエスアール

エンジニアリングアプリケーション分野

(通信・制御・技術系システム)

・携帯電話・デジタルAV機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム

 

パッケージ事業

戦略的大学経営システム

・大規模大学版ERP「GAKUEN REVOLUTION EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・学校事務支援統合システム「GAKUEN EX」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・大学向け統合型Webサービスシステム「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT EX」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、EUC(End User Computing)支援、BPR(Business Process Reengineering)支援、運用サービス

・オンライン教育サポートシステム「GAKUEN EduTrack」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

 

当社

アルファコンピュータ株式会社

上海嘉峰信息科技有限公司

 

 

 

事業

分野

内容

会社名

システム
販売事業

情報システム関連機器等の販売

・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等

・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供

・情報通信ネットワークの構築

・セキュリティシステムの構築

 

アルファコンピュータ株式会社

医療ビッグデータ事業

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

・レセプト自動点検サービス「JMICS」(JAST Medical Insurance Checking System)

・医療費通知等医療情報サービスシステム

・点検事業会社向けクラウドサービス

・データヘルス計画書作成支援サービス

 

当社

株式会社新日本ニーズ

 

 当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

  ※上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したため連結子会社に含めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

アルファコンピュータ株式会社 (注)3

東京都品川区

80

システム販売事業
(コンピュータシステムの販売)

100.0

当社パッケージ等の販売先。

役員の兼任。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

株式会社新日本ニーズ

大阪市北区

10

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100.0

ソフトウェア開発の委託先。

債務保証。

役員の兼任。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

SafeNeeds株式会社

大阪市北区

10

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

90.0

役員の兼任。

 

 

百万円

 

 

 

(連結子会社)

株式会社アイエスアール

東京都品川区

24

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100.0

ソフトウェア開発の委託先。

債務保証。

役員の兼任。

 

 

千シンガポールドル

 

 

 

(連結子会社)

JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.

シンガポール共和国

1,614

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

100.0

債務保証。

役員の兼任。

 

 

千タイバーツ

 

 

 

(連結子会社)

JASTEC(THAILAND)
CO., LTD.(注)1

タイ王国

3,000

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

49.0

役員の兼任。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

桂林安信軟件
有限公司

中華人民

共和国

60

ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)

80.0

ソフトウェア開発の委託先。

役員の兼任。

 

 

万人民元

 

 

 

(連結子会社)

上海嘉峰信息科技
有限公司

中華人民

共和国

122

パッケージ事業
(パッケージ販売・開発)

80.0

役員の兼任。

 

 

百万円

 

 

 

(その他の関係会社)

株式会社ジャスト

堺市西区

50

不動産管理

(27.6)

役員の兼任。

 (注)1.持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

2.有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

3.アルファコンピュータ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   1,679百万円

(2)経常利益     67百万円

(3)当期純利益    44百万円

(4)純資産額    599百万円

(5)総資産額  1,195百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

605

 

パッケージ事業

111

 

システム販売事業

30

 

医療ビッグデータ事業

54

 

全社(共通)

79

 

合計

879

 

 (注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

663

36.4

11.5

5,394,486

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

468

 

パッケージ事業

102

 

医療ビッグデータ事業

32

 

全社(共通)

61

 

合計

663

 

 (注)1.平均年間給与は、平成29年3月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。