(1）業績
当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高142億23百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益5億71百万円（同42.2％増）、経常利益6億23百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円（同40.7％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は3億94百万円（同93.5％増）と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービス、保守及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円（同7.4％増）、営業利益2億18百万円（同0.1％増）と増収増益となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器販売が前年を下回った一方で、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回り、売上高11億16百万円（同7.5％増）、営業利益6百万円（同20.3％増）と増収増益となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、点検業者向けクラウドサービス、分析・医療費通知サービス及びデータヘルス計画支援サービス等の拡充により、売上高は堅調に推移いたしましたが、将来の成長のための組織増強等のコスト増先行により、売上高7億74百万円（同32.5％増）、営業損失45百万円（前連結会計年度は営業損失26百万円）となりました。
（注）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高14億47百万円より5億3百万円増加し、19億51百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得た資金は1億32百万円（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。この差額は主として賞与引当金及び税金等調整前当期純利益が増加した一方で売上債権の回収にかかる収入が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得た資金は4億94百万円（前連結会計年度は1億19百万円の収入）となりました。この差額は主として定期預金の払出による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1億22百万円（前連結会計年度は2億16百万円の支出）となりました。この差額は主として短期借入による増加及び連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出の減少によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア事業（千円） |
8,555,444 |
123.8 |
|
パッケージ事業（千円） |
1,299,459 |
104.3 |
|
システム販売事業（千円） |
884,793 |
118.2 |
|
医療ビッグデータ事業（千円） |
547,839 |
156.3 |
|
合計（千円） |
11,287,537 |
122.0 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前期比（％） |
受注残高 |
前期比（％） |
|
ソフトウェア事業（千円） |
11,111,822 |
132.9 |
2,599,250 |
168.2 |
|
パッケージ事業（千円） |
2,305,813 |
105.4 |
705,986 |
104.6 |
|
システム販売事業（千円） |
948,587 |
78.7 |
208,144 |
55.4 |
|
医療ビッグデータ事業（千円） |
476,683 |
45.0 |
386,544 |
56.5 |
|
合計（千円） |
14,842,907 |
115.9 |
3,899,925 |
118.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
|
ソフトウェア事業（千円） |
10,058,212 |
124.5 |
|
パッケージ事業（千円） |
2,274,452 |
107.4 |
|
システム販売事業（千円） |
1,116,485 |
107.5 |
|
医療ビッグデータ事業（千円） |
774,179 |
132.5 |
|
合計（千円） |
14,223,330 |
120.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
相手先 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
||
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
1,369,203 |
11.6 |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
1,468,452 |
10.3 |
|
ＴＩＳ㈱ |
527,626 |
4.5 |
ＴＩＳ㈱ |
896,707 |
6.3 |
|
㈱ダスキン |
568,808 |
4.8 |
㈱ダスキン |
732,723 |
5.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営方針
当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
(2) 経営戦略等
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなＳＩビジネス展開のための組織体制を強化し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度7.4％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において、平成28年度の売上高前年比が1.3％増（平成27年度の売上高前年比は2.6％増）とプラス傾向を継続しており、さらに単月においても平成28年８月度以降の売上高前年同月比が７ヶ月連続で増加を記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にあると認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。
次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。
次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。
以上から、当社グループは、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に向けて邁進すべく、平成30年３月期のスローガンとして、「ＳＰＥＥＤ ＵＰ！」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。
① 全社員が一段階上の仕事（提案、品質、スキル、収益性）を行うため自ら考動する
② 顧客の先を読んだ行動、徹底的なコミュニケーション・情報収集により、仕事の本質を追求する（トラブルプロジェクト０件）
③ 全事業分野で利益最大化（単価アップ、コスト削減、先端分野への取組）に挑戦する
④ “働き方改革”により勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシティ化を推進する
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク
ハードウェア及びネットワーク技術の進化、ＯＳやミドルウェアと開発言語の進化、近年のクラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっております。一方で、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、ソフトウェアの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク
顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩を始めとして、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位３社の連結売上高に占めるシェアが約22％、同じく上位５社では約28％となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近２年間における主要販売先
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
||||
|
販売先名 |
金額 （千円） |
割合 （％） |
販売先名 |
金額 （千円） |
割合 （％） |
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
1,369,203 |
11.6 |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
1,468,452 |
10.3 |
|
㈱ダスキン |
568,808 |
4.8 |
ＴＩＳ㈱ |
896,707 |
6.3 |
|
ＴＩＳ㈱ |
527,626 |
4.5 |
㈱ダスキン |
732,723 |
5.2 |
|
㈱大塚商会 |
349,724 |
3.0 |
㈱福屋ホールディングス |
478,326 |
3.4 |
|
㈱富士通システムズ・ウエスト |
343,531 |
2.9 |
㈱静岡銀行 |
409,680 |
2.9 |
|
上記５社合計 |
3,158,893 |
26.7 |
上記５社合計 |
3,985,888 |
28.0 |
|
その他合計 |
8,662,189 |
73.3 |
その他合計 |
10,237,441 |
72.0 |
|
合計 |
11,821,083 |
100.0 |
合計 |
14,223,330 |
100.0 |
④ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性としまして、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中し、下表のとおり第４四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。従って、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益
（単位：百万円）
|
平成28年３月期 |
|||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高 |
2,528 |
3,030 |
2,458 |
3,804 |
11,821 |
|
営業利益 （△は営業損失） |
△76 |
111 |
△152 |
518 |
401 |
（単位：百万円）
|
平成29年３月期 |
|||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高 |
2,799 |
3,427 |
3,347 |
4,648 |
14,223 |
|
営業利益 （△は営業損失） |
△177 |
202 |
△63 |
609 |
571 |
⑤ 資産の評価に係るリスク
当社グループでは、投資その他の資産として、有価証券及び賃貸不動産等を保有しております。これら資産の残高は、換金性の高い流動資産と比較して相当に少額ではありますが、予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態が発生した場合、評価額の減少によって業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模自然災害に係るリスク
大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3億32百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
パッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は2億86百万円となりました。
医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は45百万円となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は77億50百万円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。これは主として期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び仕掛品の増加並びに現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は25億30百万円（同4.5％増）となりました。
（負債）
流動負債の残高は30億78百万円（同35.9％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金並びに賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は14億61百万円（同11.9％増）となりました。これは主として退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産の合計残高は57億41百万円（同5.4％増）となりました。これは主として利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加並びに退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.0 |
56.6 |
61.4 |
59.8 |
55.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.2 |
39.0 |
50.0 |
38.6 |
50.0 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.0 |
－ |
－ |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
89.1 |
228.6 |
－ |
－ |
78.0 |
（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。