第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,436,624	2,365,633
受取手形及び売掛金	3,436,003	4,374,348
商品及び製品	78,434	86,509
仕掛品	326,978	505,244
原材料及び貯蔵品	2,692	3,317
繰延税金資産	191,764	270,257
その他	129,132	149,426
貸倒引当金	△4,139	△3,858
流動資産合計	6,597,491	7,750,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	616,203	669,615
減価償却累計額	△310,047	△347,533
建物及び構築物（純額）	※２ 306,156	※２ 322,081
土地	※２ 142,361	※２ 142,361
その他	284,375	375,955
減価償却累計額	△208,302	△241,349
その他（純額）	76,072	134,606
有形固定資産合計	524,591	599,049
無形固定資産
のれん	10,001	40,491
ソフトウエア	120,195	109,996
その他	7,189	7,626
無形固定資産合計	137,385	158,114
投資その他の資産
投資有価証券	564,136	625,020
退職給付に係る資産	447,426	479,037
繰延税金資産	65,580	76,560
差入保証金	376,493	376,763
その他	※１,※２ 351,708	※１,※２ 260,605
貸倒引当金	△45,119	△44,649
投資その他の資産合計	1,760,225	1,773,336
固定資産合計	2,422,202	2,530,500
資産合計	9,019,694	10,281,379

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	907,911	1,122,286
短期借入金	－	26,678
1年内返済予定の長期借入金	－	8,400
未払法人税等	104,706	281,537
賞与引当金	419,637	615,341
役員賞与引当金	20,935	29,174
工事損失引当金	6,079	1,561
その他	805,784	993,321
流動負債合計	2,265,055	3,078,301
固定負債
長期借入金	－	28,000
役員退職慰労引当金	372,585	413,048
退職給付に係る負債	800,914	870,683
その他	132,686	150,188
固定負債合計	1,306,186	1,461,920
負債合計	3,571,242	4,540,222
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金	998,790	994,621
利益剰余金	3,460,641	3,740,158
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,269,562	5,544,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,966	85,686
為替換算調整勘定	△14,352	△13,063
退職給付に係る調整累計額	90,400	75,227
その他の包括利益累計額合計	127,013	147,850
非支配株主持分	51,875	48,396
純資産合計	5,448,452	5,741,157
負債純資産合計	9,019,694	10,281,379

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,821,083	14,223,330
売上原価	※３ 9,254,306	※３ 11,287,537
売上総利益	2,566,777	2,935,792
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,165,167	※１,※２ 2,364,749
営業利益	401,609	571,043
営業外収益
受取利息	7,262	6,140
受取配当金	6,141	5,942
受取賃貸料	14,928	13,844
受取補償金	－	15,107
受取手数料	1,745	1,718
助成金収入	8,007	16,815
その他	13,888	10,622
営業外収益合計	51,975	70,191
営業外費用
支払利息	2,023	1,583
為替差損	954	2,176
賃貸費用	7,799	11,824
その他	1,635	1,698
営業外費用合計	12,413	17,282
経常利益	441,171	623,952
特別損失
投資有価証券評価損	117	－
特別損失合計	117	－
税金等調整前当期純利益	441,053	623,952
法人税、住民税及び事業税	125,453	291,138
法人税等調整額	42,019	△78,280
法人税等合計	167,473	212,858
当期純利益	273,580	411,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△18,292	376
親会社株主に帰属する当期純利益	291,873	410,717

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	273,580	411,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,296	34,719
為替換算調整勘定	△8,593	△493
退職給付に係る調整額	△62,709	△15,172
その他の包括利益合計	※１ △81,598	※１ 19,053
包括利益	191,981	430,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	214,162	431,554
非支配株主に係る包括利益	△22,180	△1,406

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,669	1,038,308	3,299,968	△266,539	5,148,407
当期変動額
剰余金の配当			△131,200		△131,200
親会社株主に帰属する当期純利益			291,873		291,873
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△39,517			△39,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△39,517	160,672	－	121,155
当期末残高	1,076,669	998,790	3,460,641	△266,539	5,269,562

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61,263	△9,647	153,109	204,724	79,875	5,433,007
当期変動額
剰余金の配当						△131,200
親会社株主に帰属する当期純利益						291,873
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△39,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,296	△4,704	△62,709	△77,710	△28,000	△105,710
当期変動額合計	△10,296	△4,704	△62,709	△77,710	△28,000	15,444
当期末残高	50,966	△14,352	90,400	127,013	51,875	5,448,452

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,669	998,790	3,460,641	△266,539	5,269,562
当期変動額
剰余金の配当			△131,200		△131,200
親会社株主に帰属する当期純利益			410,717		410,717
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4,169			△4,169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,169	279,516	－	275,347
当期末残高	1,076,669	994,621	3,740,158	△266,539	5,544,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,966	△14,352	90,400	127,013	51,875	5,448,452
当期変動額
剰余金の配当						△131,200
親会社株主に帰属する当期純利益						410,717
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△4,169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,719	1,289	△15,172	20,837	△3,478	17,358
当期変動額合計	34,719	1,289	△15,172	20,837	△3,478	292,705
当期末残高	85,686	△13,063	75,227	147,850	48,396	5,741,157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	441,053	623,952
減価償却費	77,333	87,631
ソフトウエア償却費	37,450	38,257
のれん償却額	14,929	14,793
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,473	191,434
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34,150	△31,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,630	70,122
受取利息及び受取配当金	△13,404	△12,082
受取補償金	－	△15,107
支払利息	2,023	1,583
売上債権の増減額（△は増加）	△654,038	△901,382
前受金の増減額（△は減少）	125,419	152,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,152	△185,304
仕入債務の増減額（△は減少）	155,986	186,408
その他	△71,783	28,962
小計	85,126	250,270
利息及び配当金の受取額	15,389	13,564
利息の支払額	△1,956	△1,700
法人税等の支払額	△110,930	△144,722
補償金の受取額	－	15,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,370	132,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	206,411	672,825
有形固定資産の取得による支出	△15,725	△137,295
ソフトウエアの取得による支出	△25,427	△12,860
投資有価証券の取得による支出	△2,278	△1,971
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △26,827
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出	△2,007	－
差入保証金の差入による支出	△35,915	△651
その他	△5,452	799
投資活動によるキャッシュ・フロー	119,604	494,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,893	26,678
リース債務の返済による支出	△11,507	△11,151
長期借入れによる収入	－	42,000
長期借入金の返済による支出	△1,800	△48,035
配当金の支払額	△131,200	△131,200
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出	△48,000	－
非支配株主への配当金の支払額	△2,324	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,725	△122,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,758	298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,250	503,965
現金及び現金同等物の期首残高	1,559,743	1,447,493
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,447,493	※１ 1,951,458

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　 連結子会社の数　　　8社

    連結子会社の名称

    JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

    JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

    アルファコンピュータ株式会社

　　株式会社新日本ニーズ

　　SafeNeeds株式会社

　　桂林安信軟件有限公司

　　上海嘉峰信息科技有限公司

　　株式会社アイエスアール

　上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外連結子会社４社の決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

①　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ③　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 ④　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　10年～35年

その他　　　　　　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資その他の資産(その他)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

　受注製作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約

　　工事完成基準

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,590千円は、「為替差損」954千円、「その他」1,635千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産(その他)の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
195,084千円	197,979千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物（純額）	52,341千円	－千円
土地	142,361千円	－千円
投資その他の資産（その他）	128,333千円	－千円
計	323,037千円	－千円

　　（注）なお、担保に係る債務の残高はありません。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	137,390千円	157,815千円
賃金給料及び諸手当	905,656千円	900,286千円
賞与引当金繰入額	86,811千円	116,250千円
役員賞与引当金繰入額	19,287千円	27,320千円
役員退職慰労引当金繰入額	22,337千円	27,187千円
退職給付費用	35,425千円	39,979千円
研究開発費	346,315千円	332,084千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
346,315千円	332,084千円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
6,079千円	1,561千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,203千円	48,930千円
組替調整額	117千円	1,081千円
税効果調整前	△17,085千円	50,011千円
税効果額	6,789千円	△15,291千円
その他有価証券評価差額金	△10,296千円	34,719千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,593千円	△493千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49,378千円	4,972千円
組替調整額	△46,616千円	△26,841千円
税効果調整前	△95,994千円	△21,868千円
税効果額	33,285千円	6,696千円
退職給付に係る調整額	△62,709千円	△15,172千円
その他の包括利益合計	△81,598千円	19,053千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,612,230	－	－	5,612,230
合計	5,612,230	－	－	5,612,230
自己株式
普通株式	364,210	－	－	364,210
合計	364,210	－	－	364,210

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日  取締役会	普通株式	131,200	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	131,200	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月９日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,612,230	－	－	5,612,230
合計	5,612,230	－	－	5,612,230
自己株式
普通株式	364,210	－	－	364,210
合計	364,210	－	－	364,210

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日  取締役会	普通株式	131,200	25	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	131,200	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,436,624	千円	2,365,633	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△989,131	千円	△414,175	千円
現金及び現金同等物	1,447,493	千円	1,951,458	千円

※２ 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 株式の取得により新たに株式会社アイエスアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	159,379千円
固定資産	52,231
のれん	45,284
流動負債	△105,008
固定負債	△15,387
株式の取得価額 現金及び現金同等物	136,500 △109,672
取得のための支出	26,827

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,436,624	2,436,624	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,436,003	3,436,003	－
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	204,530	201,180	△3,350
② その他有価証券	359,605	359,605	－
(4) 差入保証金	376,493	371,691	△4,801
資産計	6,813,257	6,805,105	△8,152
(1) 支払手形及び買掛金	907,911	907,911	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 未払法人税等	104,706	104,706	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	－	－
負債計	1,012,618	1,012,618	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,365,633	2,365,633	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,374,348	4,374,348	－
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	203,559	203,120	△439
② その他有価証券	421,461	421,461	－
(4) 差入保証金	376,763	368,730	△8,032
資産計	7,741,765	7,733,294	△8,471
(1) 支払手形及び買掛金	1,122,286	1,122,286	－
(2) 短期借入金	26,678	26,678	－
(3) 未払法人税等	281,537	281,537	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	36,400	36,402	2
負債計	1,466,902	1,466,904	2

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

　差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 　　　２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,436,624	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,436,003	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	111,840	－
合計	5,872,627	200,000	111,840	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,365,633	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,374,348	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	111,800	－
合計	6,739,982	200,000	111,800	－

　　　 ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内   (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	26,678	－	－	－	－	－
長期借入金	8,400	8,400	8,400	8,400	2,800	－
合計	35,078	8,400	8,400	8,400	2,800	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	204,530	201,180	△3,350
	その他	－	－	－
	小計	204,530	201,180	△3,350
合計		204,530	201,180	△3,350

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	203,559	203,120	△439
	その他	－	－	－
	小計	203,559	203,120	△439
合計		203,559	203,120	△439

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	152,274	104,925	47,348
	債券	111,840	81,327	30,513
	その他	－	－	－
	小計	264,114	186,252	77,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	95,491	99,893	△4,402
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	95,491	99,893	△4,402
合計		359,605	286,145	73,459

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	300,437	206,699	93,737
	債券	111,800	81,327	30,473
	その他	－	－	－
	小計	412,237	288,026	124,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	9,224	9,527	△303
	小計	9,224	9,527	△303
合計		421,461	297,553	123,907

３. 売却したその他有価証券

　前連結会計年度につきましては該当事項はありません。当連結会計年度につきましては重要性がないため、記載を省略しております。

４. 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度につきましては重要性がないため、記載を省略しております。当連結会計年度につきましては該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額33,629千円（前連結会計年度は31,141千円）を費用計上しております。

　アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,029千円（前連結会計年度は1,426千円）を費用計上しております。

　株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,494千円（前連結会計年度は3,352千円）を費用計上しております。

  なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（全国情報サービス産業厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円	715,710,918千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.44％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.47％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
過去勤務債務残高	△88,702千円	△54,419千円
当年度剰余金	7,236,428千円	21,495,100千円
合　計	7,147,726千円	21,440,681千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	299,860,983千円	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059千円	262,551,466千円
差引額	31,153,924千円	35,097,185千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.05％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.07％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
別途積立金	24,963,018千円	31,153,924千円
当年度剰余金	6,190,906千円	3,943,260千円
合　計	31,153,924千円	35,097,185千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,468,150千円	1,532,976千円
勤務費用	124,141千円	127,635千円
利息費用	15,319千円	15,941千円
数理計算上の差異の発生額	△3,336千円	7,476千円
退職給付の支払額	△70,925千円	△57,442千円
その他	△373千円	△137千円
退職給付債務の期末残高	1,532,976千円	1,626,449千円

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,177,566千円	1,179,487千円
期待運用収益	29,439千円	29,487千円
数理計算上の差異の発生額	△52,715千円	12,449千円
事業主からの拠出額	46,367千円	46,983千円
退職給付の支払額	△21,170千円	△33,604千円
年金資産の期末残高	1,179,487千円	1,234,803千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	732,061千円	755,766千円
年金資産	△1,179,487千円	△1,234,803千円
	△447,426千円	△479,037千円
非積立型制度の退職給付債務	800,914千円	870,683千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,488千円	391,646千円
退職給付に係る負債	800,914千円	870,683千円
退職給付に係る資産	△447,426千円	△479,037千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,488千円	391,646千円

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	124,141千円	127,635千円
利息費用	15,319千円	15,941千円
期待運用収益	△29,439千円	△29,487千円
数理計算上の差異の費用処理額	△46,308千円	△26,596千円
過去勤務費用の費用処理額	△307千円	△244千円
確定給付制度に係る退職給付費用	63,405千円	87,248千円

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△307千円	△244千円
数理計算上の差異	△95,687千円	△21,623千円
合　計	△95,994千円	△21,868千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,186千円	941千円
未認識数理計算上の差異	129,110千円	107,486千円
合　計	130,297千円	108,428千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	57％	57％
株式	40％	40％
現金及び預金	3％	3％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.07％	1.07％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
一時金選択率	100％	100％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,834千円、当連結会計年度72,452千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	129,610千円		190,800千円
未払費用	19,541		29,220
未払金	14,523		4,508
未払事業税	11,617		23,287
繰越欠損金	－		4,874
その他	16,470		17,565
計	191,764		270,257
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	115,370		106,569
退職給付に係る負債	242,844		264,184
貸倒引当金	26,692		13,671
賃貸不動産（土地）	17,358		17,358
資産除去債務	27,343		30,038
未払金	184		4,108
繰越欠損金	38,025		45,983
その他	14,142		12,638
繰延税金資産小計	481,962		494,553
評価性引当額	△234,877		△209,112
計	247,084		285,440
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	22,493		37,931
退職給付に係る資産	137,001		146,681
その他	22,008		24,267
計	181,502		208,879
繰延税金資産の純額	65,580		76,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久差異項目	2.0		1.6
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額の増加	4.3		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		－
税額控除	△7.6		△3.9
のれん償却額	1.1		0.7
親会社と連結子会社の税率差異	△0.1		0.4
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		34.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイエスアール

事業の内容　　　　　ソフトウェアの受託開発及びパッケージソフトの開発・販売・導入支援

（2）企業結合を行った主な理由

　東京エリアでの事業拡大及びＳＩサービスの強化に寄与するとともに、開発技術の共有等で相乗効果を生み出すことにより、当社グループ（当社及び連結子会社）の成長に寄与できるものと判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

平成28年５月31日（みなし取得日を平成28年６月30日としております）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	136,500千円
取得原価	136,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　16,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

45,284千円

（2）発生原因

被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	159,379千円
固定資産	52,231
資産合計	211,611
流動負債	105,008
固定負債	15,387
負債合計	120,395

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
期首残高	87,623千円	88,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	14,287千円
連結子会社の取得に伴う増加額	－千円	3,554千円
時の経過による調整額	1,001千円	1,673千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△5,013千円
期末残高	88,625千円	103,127千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,373千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,635千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	131,359	128,333
	期中増減額	△3,025	△2,508
	期末残高	128,333	125,824
期末時価		128,859	117,714

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額（3,025千円）及び当連結会計年度の減少額（2,508千円）は共に設備の改良に伴う増加と減価償却費による減少の増減の結果であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「パッケージ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ソフト ウェア 事業	パッケージ 事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額　（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高	8,080,536	2,117,057	1,039,010	584,479	11,821,083	－	11,821,083
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	125,909	－	14,378	－	140,288	△140,288	－
計	8,206,445	2,117,057	1,053,388	584,479	11,961,371	△140,288	11,821,083
セグメント利益又は損失（△）	203,703	218,686	5,467	△26,066	401,791	△181	401,609
セグメント資産	4,758,022	1,340,092	965,341	379,884	7,443,340	1,576,353	9,019,694
その他の項目
減価償却費	73,863	23,706	2,691	11,497	111,758	－	111,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,321	6,724	3,165	3,728	42,940	9,720	52,660

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	ソフト ウェア 事業	パッケージ 事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	合計	調整額 （注）１ （注）２	連結 財務諸表 計上額　（注）３
売上高
１．外部顧客への売上高	10,058,212	2,274,452	1,116,485	774,179	14,223,330	－	14,223,330
２．セグメント間の内部売上高又は振替高	88,843	－	128,039	－	216,883	△216,883	－
計	10,147,056	2,274,452	1,244,525	774,179	14,440,213	△216,883	14,223,330
セグメント利益又は損失（△）	394,092	218,939	6,578	△45,567	574,042	△2,998	571,043
セグメント資産	5,629,282	1,450,745	1,123,729	422,747	8,626,504	1,654,875	10,281,379
その他の項目
減価償却費	81,769	21,425	4,481	15,317	122,994	－	122,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,884	41,415	1,746	12,914	141,960	18,960	160,921

（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱	1,369,203	ソフトウェア事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱	1,468,452	ソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ソフトウェア 事業	パッケージ 事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	全社・消去	合計
当期償却額	8,000	6,928	－	－	－	14,929
当期末残高	10,001	－	－	－	－	10,001

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ソフトウェア 事業	パッケージ 事業	システム 販売事業	医療ビッグ データ事業	全社・消去	合計
当期償却額	14,793	－	－	－	－	14,793
当期末残高	40,491	－	－	－	－	40,491

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,028円31銭	1,084円74銭
１株当たり当期純利益金額	55円62銭	78円26銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　（平成29年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）	5,448,452	5,741,157
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	51,875	48,396
（うち非支配株主持分（千円））	(51,875)	(48,396)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,396,576	5,692,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,248,020	5,248,020

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	291,873	410,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	291,873	410,717
期中平均株式数（株）	5,248,020	5,248,020

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	26,678	5.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	8,400	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,286	12,232	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	28,000	0.6	平成33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	30,858	25,832	－	平成31年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	41,144	101,143	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,400	8,400	8,400	2,800
リース債務	12,232	12,232	1,127	239

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,799,786	6,226,979	9,574,776	14,223,330
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△162,834	37,758	10,183	623,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△123,299	8,436	△28,885	410,717
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.49	1.61	△5.50	78.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△23.49	25.10	△7.11	83.77