２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,724,616	1,468,938
受取手形	21,714	52,392
売掛金	※２ 2,971,606	※２ 3,866,085
商品及び製品	60,202	19,988
仕掛品	158,833	210,922
原材料及び貯蔵品	2,639	3,229
前払費用	100,888	104,443
繰延税金資産	167,508	228,146
未収入金	※２ 9,945	※２ 3,262
その他	13,552	11,019
貸倒引当金	△3,687	△3,189
流動資産合計	5,227,820	5,965,239
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 294,375	※１ 308,317
構築物	※１ 30	※１ 203
工具、器具及び備品	66,092	129,638
土地	※１ 142,361	※１ 142,361
有形固定資産合計	502,860	580,520
無形固定資産
ソフトウエア	122,335	109,940
電話加入権	6,180	6,180
無形固定資産合計	128,515	116,120
投資その他の資産
投資有価証券	564,136	615,796
関係会社株式	997,367	1,133,867
関係会社出資金	61,447	65,858
長期貸付金	4,446	3,246
関係会社長期貸付金	49,998	109,880
前払年金費用	335,817	375,542
長期預金	100,000	－
繰延税金資産	94,768	84,861
差入保証金	344,580	345,040
賃貸不動産	※１ 128,333	※１ 125,824
会員権	45,324	44,824
保険積立金	67,868	70,149
その他	2,388	－
貸倒引当金	△87,172	△111,440
投資損失引当金	－	△9,742
投資その他の資産合計	2,709,304	2,853,710
固定資産合計	3,340,679	3,550,350
資産合計	8,568,500	9,515,590

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 654,876	※２ 840,972
未払金	※２ 122,232	※２ 61,915
未払費用	205,504	※２ 225,074
未払法人税等	84,219	251,607
未払消費税等	148,114	191,806
前受金	58,050	90,363
賞与引当金	382,929	555,341
役員賞与引当金	13,596	20,868
工事損失引当金	6,079	－
その他	24,236	※２ 37,112
流動負債合計	1,699,838	2,275,062
固定負債
退職給付引当金	776,498	825,888
役員退職慰労引当金	314,420	332,584
その他	127,244	142,409
固定負債合計	1,218,162	1,300,881
負債合計	2,918,001	3,575,944
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,669	1,076,669
資本剰余金
資本準備金	1,038,308	1,038,308
資本剰余金合計	1,038,308	1,038,308
利益剰余金
利益準備金	32,665	32,665
その他利益剰余金
別途積立金	3,249,000	3,409,000
繰越利益剰余金	469,429	563,364
利益剰余金合計	3,751,094	4,005,029
自己株式	△266,539	△266,539
株主資本合計	5,599,532	5,853,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,966	86,177
評価・換算差額等合計	50,966	86,177
純資産合計	5,650,499	5,939,645
負債純資産合計	8,568,500	9,515,590

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 10,160,749	※２ 12,085,867
売上原価	※２ 8,088,283	※２ 9,707,228
売上総利益	2,072,465	2,378,639
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,658,136	※１,※２ 1,844,433
営業利益	414,329	534,206
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 23,540	※２ 32,230
受取賃貸料	12,828	12,393
受取補償金	－	15,107
受取手数料	1,745	1,691
有価証券利息	3,695	4,806
助成金収入	8,007	8,801
債務保証損失引当金戻入額	4,896	－
その他	※２ 10,916	※２ 3,095
営業外収益合計	65,630	78,125
営業外費用
支払利息	1,395	822
賃貸費用	7,799	11,824
貸倒引当金繰入額	29,506	24,267
その他	3,282	4,705
営業外費用合計	41,984	41,620
経常利益	437,974	570,712
特別損失
投資損失引当金繰入額	－	9,742
投資有価証券評価損	117	－
特別損失合計	117	9,742
税引前当期純利益	437,857	560,969
法人税、住民税及び事業税	97,317	242,104
法人税等調整額	51,663	△66,271
法人税等合計	148,980	175,833
当期純利益	288,876	385,136

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,669	1,038,308	1,038,308	32,665	3,159,000	401,753	3,593,418	△266,539	5,441,856
当期変動額
別途積立金の積立					90,000	△90,000	－		－
剰余金の配当						△131,200	△131,200		△131,200
当期純利益						288,876	288,876		288,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	90,000	67,675	157,675	－	157,675
当期末残高	1,076,669	1,038,308	1,038,308	32,665	3,249,000	469,429	3,751,094	△266,539	5,599,532

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61,263	61,263	5,503,120
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△131,200
当期純利益			288,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,296	△10,296	△10,296
当期変動額合計	△10,296	△10,296	147,379
当期末残高	50,966	50,966	5,650,499

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,669	1,038,308	1,038,308	32,665	3,249,000	469,429	3,751,094	△266,539	5,599,532
当期変動額
別途積立金の積立					160,000	△160,000	－		－
剰余金の配当						△131,200	△131,200		△131,200
当期純利益						385,136	385,136		385,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	160,000	93,935	253,935	－	253,935
当期末残高	1,076,669	1,038,308	1,038,308	32,665	3,409,000	563,364	4,005,029	△266,539	5,853,468

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,966	50,966	5,650,499
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△131,200
当期純利益			385,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,210	35,210	35,210
当期変動額合計	35,210	35,210	289,146
当期末残高	86,177	86,177	5,939,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

③その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

④貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10年～35年

工具、器具及び備品　４年～10年

(2) ソフトウエア（リース資産を除く）

　社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 賃貸不動産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

賃貸不動産（建物）　　　　47年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

　受注製作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、前連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の契約

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	52,310千円	－千円
構築物	30千円	－千円
土地	142,361千円	－千円
賃貸不動産	128,333千円	－千円
計	323,037千円	－千円

　　（注）なお、担保に係る債務の残高はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	43,295千円	54,127千円
短期金銭債務	81,519千円	63,265千円

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.	21,665千円	20,875千円
株式会社新日本ニーズ	－千円	70,000千円
株式会社アイエスアール	－千円	36,400千円
SafeNeeds株式会社	30,000千円	－千円

　外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。

　なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.及び株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度78％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	96,627千円	109,847千円
賃金給料及び諸手当	620,172千円	639,555千円
賞与引当金繰入額	64,396千円	91,229千円
役員賞与引当金繰入額	13,596千円	20,868千円
退職給付費用	24,882千円	32,028千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,988千円	18,164千円
減価償却費	37,369千円	47,160千円
研究開発費	346,315千円	332,084千円
賃借料	78,283千円	87,056千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　営業費用 営業取引以外の取引による取引高	98,209千円 391,795千円 15,704千円	93,567千円 438,877千円 26,158千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,133,867千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式997,367千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	118,171千円		171,378千円
未払費用	17,780		26,307
未払金	14,523		4,508
未払事業税	10,057		20,636
その他	6,974		5,315
計	167,508		228,146
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	96,275		101,837
退職給付引当金	237,763		252,887
貸倒引当金	26,692		34,123
賃貸不動産（土地）	17,358		17,358
資産除去債務	25,549		29,244
関係会社株式	28,260		28,260
未払金	184		4,108
投資損失引当金	－		2,983
その他	8,887		9,216
繰延税金資産小計	440,971		480,019
評価性引当額	△200,174		△219,846
計	240,796		260,173
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	22,493		38,033
前払年金費用	102,827		114,991
その他	20,708		22,287
計	146,028		175,311
繰延税金資産の純額	94,768		84,861

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度及び前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	有形固定資産
	建物	294,375	50,685	－	36,744	308,317	338,255
	構築物	30	223	－	51	203	1,505
	工具、器具及び備品	66,092	99,852	0	36,306	129,638	213,556
	土地	142,361	－	－	－	142,361	－
	有形固定資産計	502,860	150,762	0	73,102	580,520	553,317
無形固定資産	無形固定資産
	ソフトウエア	122,335	26,818	－	39,213	109,940	－
	電話加入権	6,180	－	－	－	6,180	－
	無形固定資産計	128,515	26,818	－	39,213	116,120	－
投資その他の資産	賃貸不動産	128,333	386	－	2,894	125,824	197,979

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90,860	27,927	4,157	114,630
賞与引当金	382,929	555,341	382,929	555,341
役員賞与引当金	13,596	20,868	13,596	20,868
工事損失引当金	6,079	－	6,079	－
役員退職慰労引当金	314,420	18,164	－	332,584
投資損失引当金	－	9,742	－	9,742

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。