第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,630,284
|
16,868,799
|
18,019,792
|
18,789,152
|
21,399,553
|
経常利益
|
(千円)
|
785,203
|
866,613
|
1,021,581
|
1,310,486
|
2,052,512
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
579,161
|
317,986
|
△30,675
|
578,879
|
1,330,558
|
包括利益
|
(千円)
|
637,370
|
238,291
|
△119,317
|
749,216
|
1,342,203
|
純資産額
|
(千円)
|
6,246,562
|
6,418,472
|
6,218,217
|
6,850,375
|
9,194,483
|
総資産額
|
(千円)
|
12,308,734
|
13,636,564
|
12,988,341
|
12,861,561
|
15,539,989
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,181.54
|
1,202.34
|
1,154.07
|
1,265.96
|
1,493.72
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
110.36
|
60.58
|
△5.76
|
107.95
|
224.65
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
107.90
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.4
|
46.8
|
47.7
|
53.0
|
58.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.7
|
5.1
|
△0.5
|
8.9
|
16.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.0
|
23.3
|
△175.3
|
14.1
|
11.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
642,959
|
1,342,285
|
417,265
|
2,131,466
|
1,162,919
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
147,418
|
△1,063,857
|
△527,162
|
87,030
|
△80,912
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
38,838
|
1,157,122
|
△185,027
|
△1,247,242
|
486,858
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,785,193
|
4,204,722
|
3,908,254
|
4,853,695
|
6,463,823
|
従業員数
|
(人)
|
920
|
1,111
|
1,164
|
1,320
|
1,448
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期において行ったVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第48期に確定したため、第47期の連結財務数値を遡及修正しております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期47,800株、第50期74,600株)。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(千円)
|
12,709,208
|
13,796,908
|
14,427,659
|
15,203,765
|
17,082,806
|
経常利益
|
(千円)
|
698,562
|
779,590
|
1,121,163
|
1,106,164
|
1,751,066
|
当期純利益
|
(千円)
|
495,728
|
330,491
|
21,658
|
401,246
|
999,643
|
資本金
|
(千円)
|
1,076,669
|
1,076,669
|
1,076,669
|
1,076,669
|
1,535,409
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,612,230
|
5,612,230
|
5,612,230
|
5,612,230
|
6,209,230
|
純資産額
|
(千円)
|
6,344,585
|
6,596,273
|
6,539,989
|
6,897,566
|
8,805,037
|
総資産額
|
(千円)
|
10,131,116
|
12,439,142
|
12,109,632
|
11,785,585
|
13,974,559
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,208.95
|
1,242.82
|
1,219.41
|
1,280.62
|
1,435.85
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
28.00
|
28.00
|
28.00
|
28.00
|
40.00
|
(うち１株当たり中間
配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
94.46
|
62.96
|
4.07
|
74.83
|
168.78
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
74.79
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.6
|
53.0
|
54.0
|
58.5
|
63.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.1
|
5.1
|
0.3
|
6.0
|
12.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.0
|
22.4
|
248.3
|
20.3
|
15.1
|
配当性向
|
(％)
|
29.6
|
44.5
|
688.4
|
37.4
|
23.7
|
従業員数
|
(人)
|
689
|
712
|
753
|
827
|
871
|
株主総利回り
|
(％)
|
137.9
|
149.8
|
111.6
|
166.5
|
275.7
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(113.5)
|
(105.2)
|
(92.8)
|
(129.2)
|
(128.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,763
|
2,600
|
1,878
|
2,150
|
3,255
|
最低株価
|
(円)
|
818
|
1,264
|
696
|
1,016
|
1,417
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．第48期以前及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当３円が含まれております。
４．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期15,573株、第48期48,177株、第49期47,800株、第50期74,600株)。
５．最高・最低株価は、2017年６月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1973年３月
|
ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に
日本システム技術株式会社を設立
|
1977年７月
|
東京都港区に東京支社を開設
|
1980年２月
|
本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転
|
1982年９月
|
シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
|
1987年４月
|
大阪・東京２本部体制実施
|
1991年２月
|
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
|
1993年３月
|
本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転 東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転
|
1994年10月
|
学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始
|
1996年６月
|
建築法令コンテンツの開発・販売会社 日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得
|
1997年３月
|
通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
|
1998年８月
|
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始
|
1999年４月
|
アウトソーシングサービス開始
|
2000年２月
|
学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始
|
2000年３月
|
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の 株式を全株取得
|
2000年４月
|
大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施
|
2001年５月
|
社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
|
2001年11月
|
ジャスダック市場に上場
|
2002年３月
|
大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始
|
2003年２月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2003年４月
|
東京・大阪２本社体制実施 東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
|
2003年12月
|
通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得
|
2004年３月
|
日本建築法令株式会社を解散
|
2004年４月
|
東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得
|
2005年８月
|
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転
|
2006年８月
|
文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、 子会社化
|
2006年９月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始
|
2007年３月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系の発売開始
|
2008年６月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始
|
2008年10月
|
東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得
|
2010年２月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
|
2010年８月
|
診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
|
2010年12月
|
ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大
|
2012年１月
|
医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
|
2012年７月
|
株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化 大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
|
2013年２月
|
大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転
|
2014年３月
|
全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
|
2014年４月
|
全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始
|
2014年11月
|
東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
|
2015年９月
|
上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
|
2016年５月
|
株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化
|
年月
|
事項
|
2017年６月
|
東京証券取引所市場第一部に指定
|
2017年11月
|
株式会社コウェルへの出資及び協業強化
|
2018年４月
|
タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立
|
2018年７月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始
|
2018年８月
|
ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得
|
2018年11月
|
Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
|
2019年１月
|
ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
|
2019年５月
|
AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
|
2019年９月
|
株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結
|
2020年４月
|
「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」の発売開始
|
2020年９月
|
「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始
|
2020年10月
|
タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始
|
2020年10月
|
医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース
|
2021年５月
|
「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始
|
2021年７月
|
ＪＡＳＴ健康保険組合設立
|
2021年７月
|
共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始
|
2021年10月
|
「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始
|
2022年４月
|
東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。
事業
|
分野
|
内容
|
会社名
|
ソフトウェア事業
|
ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム)
|
・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム ・社内向けキャッシュレスシステム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム
|
当社 株式会社新日本ニーズ 株式会社アイエスアール JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. JAST Asia Pacific Co.,Ltd. 桂林安信軟件有限公司 Virtual Calibre SDN.BHD. Virtual Calibre MSC SDN.BHD. Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. AG NET PTE.LTD.
|
エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム)
|
・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア ・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム ・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT関連システム
|
事業
|
分野
|
内容
|
会社名
|
ＧＡＫＵＥＮ事業
|
戦略的大学経営システム
|
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ(End User Computing)支援、ＢＰＲ(Business Process Reengineering)支援、運用サービス ・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供 ・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡ Ｐａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供 ・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守 ・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供 ・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供
|
当社 アルファコンピュータ株式会社 上海嘉峰信息科技有限公司
|
システム
販売事業
|
情報システム関連機器等の販売
|
・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 ・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供 ・情報通信ネットワーク等のインフラ構築 ・セキュリティシステムの構築
|
アルファコンピュータ株式会社
|
医療ビッグデータ事業
|
医療情報データの点検、分析及び関連サービス
|
・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供 ・点検事業会社向けクラウドサービス ・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス ・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス ・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援 ・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support System)の提供 ・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*」のサービス企画・開発、ヘルプデスク ・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス *ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業
|
当社 株式会社新日本ニーズ
|
当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
|
|
百万円
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アルファコンピュータ株式会社(注)４
|
東京都
品川区
|
80
|
システム販売事業
(コンピュータシステムの販売)
|
100
|
当社パッケージ等の販売先。 役員の兼任。 債務保証。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社新日本ニーズ
|
大阪市
北区
|
10
|
ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
|
100
|
ソフトウェア開発の委託先。 債務保証。 役員の兼任。
|
|
|
百万円
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社アイエスアール
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東京都
千代田区
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24
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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100
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ソフトウェア開発の委託先。 債務保証。
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千シンガポールドル
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(連結子会社)
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JAST TECHNIQUES
PTE.LTD.(注)３,４
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シンガポール共和国
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2,672
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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100
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債務保証。 役員の兼任。
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千タイバーツ
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(連結子会社)
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JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD. (注)１
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タイ王国
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3,000
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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49
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役員の兼任。
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千タイバーツ
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(連結子会社)
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JAST Asia Pacific
CO.,Ltd.
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タイ王国
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10,000
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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99.97
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役員の兼任。
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万人民元
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(連結子会社)
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桂林安信軟件有限公司
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中華人民共和国
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210
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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90
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ソフトウェア開発の委託先。 役員の兼任。
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万人民元
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(連結子会社)
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上海嘉峰信息科技
有限公司
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中華人民共和国
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248
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パッケージ事業
(パッケージ販売・開発)
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90.16
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役員の兼任。
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千マレーシア
リンギット
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(連結子会社)
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Virtual Calibre SDN. BHD.
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マレーシア
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1,000
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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100
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役員の兼任。
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千マレーシア
リンギット
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(連結子会社)
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Virtual Calibre MSC SDN.BHD.
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マレーシア
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3,000
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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100
|
役員の兼任。
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千マレーシア
リンギット
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(連結子会社)
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Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)２
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マレーシア
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1,500
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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30
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役員の出向。
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千シンガポール
ドル
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(連結子会社)
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AG NET PTE.LTD.(注)３
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シンガポール共和国
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102
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ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
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100
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役員の兼任。
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百万円
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被所有
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(その他の関係会社)
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株式会社ジャスト
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堺市 西区
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50
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不動産管理
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(23.36)
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役員の兼任。
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(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
２．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
３．2022年１月１日付で、AG NET PTE. LTD.及びJAST TECHNIQUES PTE. LTD.は、AG NET PTE. LTD.を存続会社、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。JAST TECHNIQUES PTE. LTD.は吸収合併により消滅し特定子会社ではなくなり、吸収合併後の存続会社であるAG NET PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。なお、JAST TECHNIQUES PTE.LTD.の借入債務に対する当社の債務保証は、吸収合併後の存続会社であるAG NET PTE. LTD.に引き継がれております。
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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ソフトウェア事業
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1,067
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ＧＡＫＵＥＮ事業
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165
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システム販売事業
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23
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医療ビッグデータ事業
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95
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全社(共通)
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98
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合計
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1,448
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(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(才)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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871
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36.2
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10.4
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6,032
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セグメントの名称
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従業員数(人)
|
ソフトウェア事業
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561
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ＧＡＫＵＥＮ事業
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151
|
医療ビッグデータ事業
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71
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全社(共通)
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88
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合計
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871
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(注) １．平均年間給与は、2022年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
