１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社の決算日は2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 ４年～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソフトウェア事業、GAKUEN事業、システム販売事業、医療ビッグデータ事業の４つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り
（注）前連結会計年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しておりません。
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は260,039千円、売上原価は344,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。なお，連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度87,713千円、当連結会計年度171,700千円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度74,600株であります。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額315,925千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが198,521千円、顧客関連資産が45,255千円、商標権が25,997千円、技術関連資産が46,152千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。回収可能価額についてのれんを58,053千円、顧客関連資産を12,738千円、商標権を7,602千円、技術関連資産を13,496千円として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下ののれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額87,398千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが55,939千円、顧客関連資産が11,129千円、商標権が7,325千円、技術関連資産が13,004千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は、ゼロとして評価しております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,439株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加2,400株、単元未満株式の買取による増加39株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少21,000株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末47,800株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．2021年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(注) 2020年４月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,338千円が含まれております。
(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,338千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加597,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30,543株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加28,800株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加1,700株、単元未満株式の買取による増加43株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少184,000株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 182,000株、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少2,000株であります。
４．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末74,600株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 2021年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,338千円が含まれております。
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,984千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額141千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,148千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について29,535千円(その他有価証券の株式29,535千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額46,189千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,073千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,968千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
前連結会計年度 0.67％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 0.74％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(日本ＩＴソフトウェア企業年金基金)
前連結会計年度 0.12％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 0.11％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,785千円、当連結会計年度83,657千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.273％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は329,813千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。