当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米による政策金利の引き上げ継続等による円安や物価上昇、更には中国経済の減速懸念など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高121億32百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益10億３百万円(前年同期比0.0％減)、経常利益10億８百万円(前年同期比2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億51百万円(前年同期比11.7％減)となりました。同ページ「（報告セグメントに帰属しない一般管理費等）」に記載のとおり当初計画に沿った先行投資により各利益指標は前年同期比で減益となったものの、全事業セグメントが前年同期を上回る業績で推移し、2024年３月期の通期増収増益に向けて堅調に推移しているものと認識しております。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高72億99百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益11億50百万円(前年同期比10.1％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高22億55百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益６億１百万円(前年同期比8.2％増)となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」のPP（プログラム・プロダクト）販売がやや減収となったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」のPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービスが増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高９億17百万円(前年同期比27.6％増)、営業利益１億３百万円(前年同期比46.6％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高16億61百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益２億４百万円(前年同期比10.9％増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となったものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引合いが拡大したことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、社員数拡大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡張及びITインフラ強化に伴う投資の結果、一般管理費10億56百万円(前年同期比24.0％増)となりました。なお、当該費用は、当第２四半期連結累計期間特有の短期的投資であり、当初計画に沿った費用実績で推移しているものであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
流動資産の残高は149億59百万円(前連結会計年度末比７億72百万円増)となりました。これは主として商品及び製品の増加並びに売掛金の回収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は35億85百万円(同３億58百万円増)となりました。
流動負債の残高は55億６百万円(同８億２百万円増)となりました。これは主として契約負債の増加及び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は19億22百万円(同28百万円増)となりました。
純資産の残高は111億16百万円(同２億99百万円増)となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億93百万円より３億19百万円増加し、71億12百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は８億18百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億10百万円増加した要因は、主として仕入債務の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の支出(同85百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億33百万円減少した要因は、主として差入保証金の差入、貸付け及びソフトウェアの取得による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支出(同２億73百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億35百万円減少した要因は、主として配当金の支払額の増加によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は1億20百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。