# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 18,019,792 | 18,789,152 | 21,399,553 | 23,519,516 | 26,183,521
経常利益 | (千円) | 1,021,581 | 1,310,486 | 2,052,512 | 2,450,148 | 2,861,415
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △30,675 | 578,879 | 1,330,558 | 1,772,210 | 2,086,939
包括利益 | (千円) | △119,317 | 749,216 | 1,342,203 | 1,868,410 | 2,295,092
純資産額 | (千円) | 6,218,217 | 6,850,375 | 9,194,483 | 10,816,240 | 12,712,107
総資産額 | (千円) | 12,988,341 | 12,861,561 | 15,539,989 | 17,413,797 | 20,022,694
１株当たり純資産額 | (円) | 288.52 | 316.49 | 373.43 | 439.03 | 516.08
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △1.44 | 26.99 | 56.16 | 72.25 | 85.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 26.98 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.7 | 53.0 | 58.9 | 61.8 | 63.2
自己資本利益率 | (％) | △0.5 | 8.9 | 16.7 | 17.8 | 17.8
株価収益率 | (倍) | △175.3 | 14.1 | 11.4 | 12.5 | 21.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 417,265 | 2,131,466 | 1,162,919 | 1,073,916 | 1,888,438
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △527,162 | 87,030 | △80,912 | △541,656 | △761,475
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △185,027 | △1,247,242 | 486,858 | △280,816 | △424,085
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,908,254 | 4,853,695 | 6,463,823 | 6,793,050 | 7,515,186
従業員数 | (人) | 1,164 | 1,320 | 1,448 | 1,687 | 1,847

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第48期及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第48期192,708株、第49期191,200株、第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株)。

４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 14,427,659 | 15,203,765 | 17,082,806 | 18,552,222 | 20,431,311
経常利益 | (千円) | 1,121,163 | 1,106,164 | 1,751,066 | 2,134,219 | 2,184,722
当期純利益 | (千円) | 21,658 | 401,246 | 999,643 | 1,630,462 | 1,614,423
資本金 | (千円) | 1,076,669 | 1,076,669 | 1,535,409 | 1,535,409 | 1,535,409
発行済株式総数 | (株) | 5,612,230 | 5,612,230 | 6,209,230 | 12,418,460 | 12,418,460
純資産額 | (千円) | 6,539,989 | 6,897,566 | 8,805,037 | 10,202,132 | 11,440,344
総資産額 | (千円) | 12,109,632 | 11,785,585 | 13,974,559 | 15,504,289 | 17,347,911
１株当たり純資産額 | (円) | 304.85 | 320.15 | 358.96 | 415.93 | 466.42
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 28.00 | 40.00 | 32.00 | 45.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 1.02 | 18.71 | 42.19 | 66.47 | 65.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 18.70 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.0 | 58.5 | 63.0 | 65.8 | 65.9
自己資本利益率 | (％) | 0.3 | 6.0 | 12.7 | 17.2 | 14.9
株価収益率 | (倍) | 248.3 | 20.3 | 15.1 | 13.5 | 27.3
配当性向 | (％) | 688.4 | 37.4 | 23.7 | 24.1 | 34.2
従業員数 | (人) | 753 | 827 | 871 | 926 | 1,009
株主総利回り | (％) | 73.5 | 111.6 | 187.4 | 266.3 | 530.5
(比較指標：TOPIX) | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (174.0)
最高株価 | (円) | 1,878 | 2,150 | 3,255 | 1,826 (2,820) | 4,250 (1,877)
最低株価 | (円) | 696 | 1,016 | 1,417 | 1,153 (2,111) | 1,755 (1,778)

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第48期及び第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第48期192,708株、第49期191,200株、第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株)。

４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の株価の最高・最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1973年３月 | ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に 日本システム技術株式会社を設立
1977年７月 | 東京都港区に東京支社を開設
1980年２月 | 本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転
1982年９月 | シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立
1987年４月 | 大阪・東京２本部体制実施
1991年２月 | 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録
1993年３月 | 本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転 東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転
1994年10月 | 学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始
1997年３月 | 通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定
1998年８月 | 大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始
1999年４月 | アウトソーシングサービス開始
2000年２月 | 学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始
2000年３月 | JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の 株式を全株取得
2001年５月 | 社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定
2001年11月 | ジャスダック市場に上場
2002年３月 | 大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始
2003年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年４月 | 東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
2003年12月 | 通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得
2004年４月 | 東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得
2005年８月 | 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転
2006年８月 | 文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、 子会社化
2006年９月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＥＸ」の発売開始
2007年３月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ　ＥＸシリーズ」学務系の発売開始
2008年６月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＥＸ　経理・管財」の発売開始
2008年10月 | 東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得
2010年２月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始
2010年８月 | 診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
2010年12月 | ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大
2012年１月 | 医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2012年７月 | 株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化 大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2013年２月 | 大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転
2014年３月 | 全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得
2014年４月 | 全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ　ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始
2014年11月 | 東京本社を同ビル内階上へ移転、増床
2015年９月 | 上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化
2016年５月 | 株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化

年月 | 事項
2017年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年11月 | 株式会社コウェルへの出資及び協業強化
2018年４月 | タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立
2018年７月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＲＸ」の発売開始
2018年８月 | ヘルスケアイノベーション事業部　西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得
2018年11月 | Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化
2019年１月 | ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大
2019年５月 | AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化
2019年９月 | 株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結
2020年４月 | 「ＧＡＫＵＥＮ　ＲＸ」の発売開始
2020年９月 | 「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始
2020年10月 | タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始
2020年10月 | 医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース
2021年５月 | 「ＳＭＡＲＴ　ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始
2021年７月 | ＪＡＳＴ健康保険組合設立
2021年７月 | 共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始
2021年10月 | 「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行
2022年８月 | タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立
2022年12月 | インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立
2023年３月 | 創立50周年
2023年５月 | 経済産業省「DX認定事業者」認定取得
2024年１月 | 株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化
2024年４月 | 株式会社アイエスアールを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業 | 分野 | 内容 | 会社名

ＤＸ＆ＳＩ事業 | ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) | ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム） ・社内向けキャッシュレスシステム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 | 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ 株式会社アイエスアール

事業 | 分野 | 内容 | 会社名
ＤＸ＆ＳＩ事業 | エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム) | ・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア ・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム ・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)等、IoT関連システム | 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ 株式会社アイエスアール
パッケージ事業 | 戦略的大学経営システム | ・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ （End User　Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス ・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供 ・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供 ・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守 ・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供 ・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供 | 当社 アルファコンピュータ株式会社 上海嘉峰信息科技有限公司
金融機関向け情報系統合システム | ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」

事業 | 分野 | 内容 | 会社名
医療ビッグデータ事業 | 医療情報データの点検、分析及び関連サービス | ・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供 ・点検事業会社向けクラウドサービス ・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス ・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス ・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援 ・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support System)の提供 ・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク ・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス ・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供 *1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業 *2 コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発 | 当社 株式会社新日本ニーズ 株式会社ケーシップ
グローバル事業 | 海外拠点向けITサービス | ・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供 ・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供 ・HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発 ・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供 ・各種業務アプリケーションの受託開発 | JASTEC（THAILAND）CO., LTD. JAST Asia Pacific Co., Ltd. Bright ＆ Better Co.,Ltd. 桂林安信軟件有限公司 Virtual Calibre SDN. BHD. Virtual Calibre MSC SDN. BHD. Virtual Calibre Consulting SDN. BHD. Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd. AG NET PTE.LTD.

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
|  | 百万円 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
アルファコンピュータ株式会社(注)４ | 東京都 品川区 | 80 | ＤＸ＆ＳＩ事業 (コンピュータシステムの販売) | 100 | 当社パッケージ等の販売先。
|  | 百万円 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社新日本ニーズ | 大阪市 北区 | 10 | ＤＸ＆ＳＩ事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 | ソフトウェア開発の委託先。 債務保証。
|  | 百万円 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アイエスアール | 東京都 千代田区 | 24 | ＤＸ＆ＳＩ事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 | ソフトウェア開発の委託先。
|  | 百万円 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ケーシップ | 大阪府 豊中市 | 55 | 医療ビッグデータ事業 (レセプト処理・内容点検) | 100 |
|  | 千タイバーツ |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
JASTEC(THAILAND) CO.,LTD. (注)１ | タイ王国 | 3,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 49 | 役員の兼任。
|  | 千タイバーツ |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
JAST Asia Pacific CO.,Ltd. | タイ王国 | 10,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 99.97 | 役員の兼任。
|  | 千タイバーツ |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
Bright & Better Co.,Ltd.(注)２ | タイ王国 | 2,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 48.90 | 役員の兼任。
|  | 万人民元 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
桂林安信軟件有限公司 | 中華人民共和国 | 210 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 90 | ソフトウェア開発の委託先。
|  | 万人民元 |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
上海嘉峰信息科技 有限公司 | 中華人民共和国 | 440 | パッケージ事業 (パッケージ販売・開発) | 94.45 | 役員の兼任。
|  | 千マレーシア リンギット |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
Virtual Calibre SDN. BHD. | マレーシア | 1,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 | 役員の兼任。
|  | 千マレーシア リンギット |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
Virtual Calibre MSC SDN.BHD. | マレーシア | 3,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 | 役員の兼任。
|  | 千マレーシア リンギット |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)３ | マレーシア | 1,500 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 30 [30] | 役員の出向。
|  | 千インドルピー |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
Virtual Calibre Consulting India Pvt.Ltd. | インド | 20,000 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 [100] |
|  | 千シンガポール ドル |  |  |
(連結子会社) |  |  |  |  |
AG NET PTE.LTD.(注)４ | シンガポール共和国 | 2,774 | グローバル事業 (ソフトウェアの開発・販売) | 100 | 役員の兼任。
|  | 百万円 |  | 被所有 |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社ジャスト | 堺市 西区 | 50 | 不動産管理 | (23.36) | 役員の兼任。

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＤＸ＆ＳＩ事業 | 723
パッケージ事業 | 228
医療ビッグデータ事業 | 157
グローバル事業 | 617
全社(共通) | 122
合計 | 1,847

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,009 | 35.4 | 9.6 | 6,213

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＤＸ＆ＳＩ事業 | 589
パッケージ事業 | 223
医療ビッグデータ事業 | 93
全社(共通) | 104
合計 | 1,009

(注) １．平均年間給与は、2024年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.7 | 33.3 | 77.4 | 77.3 | 66.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。