##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

連結子会社の名称

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

アルファコンピュータ株式会社

株式会社新日本ニーズ

桂林安信軟件有限公司

上海嘉峰信息科技有限公司

株式会社アイエスアール

JAST Asia Pacific Co., Ltd.

Virtual Calibre SDN. BHD.

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

AG NET PTE.LTD.

Bright & Better Co., Ltd.

Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.

株式会社ケーシップ

上記のうち、株式会社ケーシップにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の名称

AGHRM Malaysia SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

AGHRM Malaysia SDN. BHD.

(持分法を適用しない理由)

当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社10社の決算日は2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### ①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

###### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ロ　棚卸資産

###### ①　商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ②　製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ③　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### ④　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～35年

その他　　　　　　　４年～10年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

###### ①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### ②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### ハ　役員賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### 二　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ホ　工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。

当社及び連結子会社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り

#### (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高 | 1,856,776 | 1,408,009

#### (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。

当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(＝Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

#### (1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役(社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

#### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度171,700千円、298,400株、当連結会計年度171,700千円、298,400株であります。

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 22,826 | 千円 | 39,432 | 千円
売掛金 | 5,073,898 | 千円 | 5,759,505 | 千円
契約資産 | 1,435,660 | 千円 | 1,376,084 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 293,944 | 千円 | 346,727 | 千円
賃金給料及び諸手当 | 1,552,084 | 千円 | 1,643,873 | 千円
賞与引当金繰入額 | 216,507 | 千円 | 220,302 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 117,666 | 千円 | 136,735 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 352 | 千円 | － | 千円
役員株式報酬費用 | 21,031 | 千円 | 14,230 | 千円
退職給付費用 | 63,741 | 千円 | 60,872 | 千円
研究開発費 | 469,246 | 千円 | 353,128 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
469,246 | 千円 | 353,128 | 千円

※４　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
6,801 | 千円 | 14,510 | 千円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
53,368 | 千円 | 46,833 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 22,118 | 千円 | 30,644 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 22,118 | 千円 | 30,644 | 千円
税効果額 | △6,772 | 千円 | △9,383 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 15,346 | 千円 | 21,261 | 千円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 125,124 | 千円 | 46,788 | 千円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △38,469 | 千円 | 213,848 | 千円
組替調整額 | △33,723 | 千円 | △17,998 | 千円
税効果調整前 | △72,193 | 千円 | 195,850 | 千円
税効果額 | 22,105 | 千円 | △59,969 | 千円
退職給付に係る調整額 | △50,087 | 千円 | 135,880 | 千円
その他の包括利益合計 | 90,382 | 千円 | 203,930 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 6,209,230 | 6,209,230 | － | 12,418,460
合計 | 6,209,230 | 6,209,230 | － | 12,418,460
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２，３ | 76,966 | 77,302 | － | 154,268
合計 | 76,966 | 77,302 | － | 154,268

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加6,209,230株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加77,302株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取による増加150株、株式分割後に行った単元未満株式の買取による増加36株、株式分割による増加77,116株であります。

３．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首74,600株、当連結会計年度末149,200株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 248,274 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日

(注)　2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,984千円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 397,228 | 利益剰余金 | 32 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

(注)　2023年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,774千円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,418,460 | － | － | 12,418,460
合計 | 12,418,460 | － | － | 12,418,460
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２ | 154,268 | 116 | － | 154,384
合計 | 154,268 | 116 | － | 154,384

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取による増加116株であります。

２．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首149,200株、当連結会計年度末149,200株)が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 397,228 | 32 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

(注)　2023年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,774千円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 558,597 | 利益剰余金 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

(注)　2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 6,714千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,206,690 | 千円 | 7,974,566 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △413,639 | 千円 | △459,379 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,793,050 | 千円 | 7,515,186 | 千円

※２ 当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得等により新たに株式会社ケーシップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　 　128,057千円

固定資産　　　　　　　　　　　 9,649千円

のれん　　　　　　　　　　 　 200,466千円

流動負債　　　　　 　　　△32,774千円

固定負債　　　　 　　　　△305,398千円

株式の取得価額　　　　 　　　　　 1千円

現金及び現金同等物　　　　　△104,479千円

子会社株式の取得による収入　　104,478千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
①　その他有価証券 | 589,354 | 589,354 | －
(2) 差入保証金 | 435,927 | 430,246 | △5,681
資産計 | 1,025,282 | 1,019,601 | △5,681

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 23,452

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
①　その他有価証券 | 622,988 | 622,988 | －
(2) 差入保証金 | 501,402 | 489,819 | △11,582
資産計 | 1,124,390 | 1,112,808 | △11,582
(3) 長期借入金(*3) | 78,440 | 80,200 | 1,760
負債計 | 78,440 | 80,200 | 1,760

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 24,571

(*3)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,206,690 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,532,385 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | － | 101,910 | － | －
譲渡性預金 | － | 45,135 | － | －
合計 | 13,739,075 | 147,045 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,974,566 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,175,022 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | － | 101,500 | － | －
譲渡性預金 | 46,290 | － | － | －
合計 | 15,195,879 | 101,500 | － | －

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 12,480 | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 21,560
合計 | 12,480 | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 11,100 | 21,560

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 442,309 | － | － | 442,309
社債 | － | 101,910 | － | 101,910
譲渡性預金 | － | 45,135 | － | 45,135
資産計 | 442,309 | 147,045 | － | 589,354

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 475,198 | － | － | 475,198
社債 | － | 101,500 | － | 101,500
譲渡性預金 | － | 46,290 | － | 46,290
資産計 | 475,198 | 147,790 | － | 622,988

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 430,246 | － | 430,246
資産計 | － | 430,246 | － | 430,246

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 489,819 | － | 489,819
資産計 | － | 489,819 | － | 489,819
長期借入金 | － | 80,200 | － | 80,200
負債計 | － | 80,200 | － | 80,200

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式及び社債並びに譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を約定利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 389,239 | 195,743 | 193,496
債券 | 101,910 | 81,327 | 20,583
その他 | － | － | －
小計 | 491,149 | 277,070 | 214,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 53,070 | 69,520 | △16,450
債券 | － | － | －
譲渡性預金 | 45,135 | 45,135 | －
その他 | － | － | －
小計 | 98,205 | 114,655 | △16,450
合計 | 589,354 | 391,725 | 197,628

(注)　非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額164千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額 23,288千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 432,452 | 197,577 | 234,875
債券 | 101,500 | 81,327 | 20,173
その他 | － | － | －
小計 | 533,952 | 278,904 | 255,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 42,746 | 69,520 | △26,774
債券 | － | － | －
譲渡性預金 | 46,290 | 46,290 | －
その他 | － | － | －
小計 | 89,036 | 115,810 | △26,774
合計 | 622,988 | 394,715 | 228,273

(注)　非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額179千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額24,392千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

４. 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額52,561千円を費用計上しております。

アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,253千円を費用計上しております。

株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,719千円を費用計上しております。

なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(全国情報サービス産業企業年金基金)

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
年金資産の額 | 273,942,108 | 千円 | 268,557,476 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 221,054,258 | 千円 | 216,477,612 | 千円
差引額 | 52,887,849 | 千円 | 52,079,864 | 千円

##### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.76％　　(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度0.81％　　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

##### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
過去勤務債務残高 | △54,275 | 千円 | △102,998 | 千円
当年度剰余金 | 52,942,124 | 千円 | 52,182,862 | 千円
合計 | 52,887,849 | 千円 | 52,079,864 | 千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(日本ＩＴソフトウェア企業年金基金)

##### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
年金資産の額 | 56,574,025 | 千円 | 55,007,211 | 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 54,852,309 | 千円 | 53,285,495 | 千円
差引額 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円

##### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.10％　　(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当連結会計年度0.11％　　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

##### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
別途積立金 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円
当年度剰余金 | － | 千円 | － | 千円
合計 | 1,721,716 | 千円 | 1,721,716 | 千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,846,523 | 千円 | 1,924,437 | 千円
勤務費用 | 157,659 | 千円 | 162,887 | 千円
利息費用 | 18,769 | 千円 | 19,498 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 20,483 | 千円 | △3,661 | 千円
退職給付の支払額 | △112,218 | 千円 | △227,169 | 千円
その他 | △6,780 | 千円 | △2,173 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,924,437 | 千円 | 1,873,818 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,492,876 | 千円 | 1,488,404 | 千円
期待運用収益 | 14,928 | 千円 | 14,884 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △22,130 | 千円 | 210,187 | 千円
事業主からの拠出額 | 57,292 | 千円 | 59,533 | 千円
退職給付の支払額 | △54,563 | 千円 | △99,177 | 千円
年金資産の期末残高 | 1,488,404 | 千円 | 1,673,831 | 千円

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 813,723 | 千円 | 786,142 | 千円
年金資産 | △1,488,404 | 千円 | △1,673,831 | 千円
| △674,681 | 千円 | △887,689 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,110,713 | 千円 | 1,087,676 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 436,032 | 千円 | 199,987 | 千円
退職給付に係る負債 | 1,110,713 | 千円 | 1,087,676 | 千円
退職給付に係る資産 | △674,681 | 千円 | △887,689 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 436,032 | 千円 | 199,987 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 157,659 | 千円 | 162,887 | 千円
利息費用 | 18,769 | 千円 | 19,498 | 千円
期待運用収益 | △14,928 | 千円 | △14,884 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △33,662 | 千円 | △17,949 | 千円
過去勤務費用の費用処理額 | △61 | 千円 | △48 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 127,776 | 千円 | 149,503 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
過去勤務費用 | △61 | 千円 | △48 | 千円
数理計算上の差異 | △76,275 | 千円 | 195,898 | 千円
合計 | △76,337 | 千円 | 195,850 | 千円

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 236 | 千円 | 187 | 千円
未認識数理計算上の差異 | 87,135 | 千円 | 283,034 | 千円
合計 | 87,371 | 千円 | 283,221 | 千円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 57 | ％ | 54 | ％
株式 | 40 | ％ | 43 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 3 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 1.07 | ％ | 1.07 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
一時金選択率 | 100 | ％ | 100 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,326千円、当連結会計年度94,556千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 387,799 | 千円 |  | 402,448 | 千円
未払費用 | 54,944 | 千円 |  | 58,178 | 千円
未払金 | 808 | 千円 |  | 2,783 | 千円
未払事業税 | 38,034 | 千円 |  | 45,031 | 千円
工事損失引当金 | 2,082 | 千円 |  | 4,443 | 千円
棚卸資産 | 17,000 | 千円 |  | 14,663 | 千円
長期未払金 | 104,942 | 千円 |  | 112,865 | 千円
役員株式給付引当金 | 43,406 | 千円 |  | 47,764 | 千円
退職給付に係る負債 | 332,400 | 千円 |  | 325,131 | 千円
貸倒引当金 | 2,821 | 千円 |  | 14,216 | 千円
資産除去債務 | 76,612 | 千円 |  | 85,654 | 千円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 86,271 | 千円 |  | 138,345 | 千円
その他 | 31,418 | 千円 |  | 29,532 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,178,544 | 千円 |  | 1,281,059 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △86,271 | 千円 |  | △138,345 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △241,483 | 千円 |  | △250,495 | 千円
評価性引当額小計 | △327,755 | 千円 |  | △388,841 | 千円
計 | 850,788 | 千円 |  | 892,218 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 60,513 | 千円 |  | 69,897 | 千円
退職給付に係る資産 | 206,587 | 千円 |  | 271,810 | 千円
その他 | 72,419 | 千円 |  | 71,692 | 千円
計 | 339,520 | 千円 |  | 413,400 | 千円
繰延税金資産の純額 | 511,268 | 千円 |  | 478,818 | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 4,918 | 13,139 | 6,312 | 3,552 | 427 | 57,920 | 86,271
評価性引当額 | △4,918 | △13,139 | △6,312 | △3,552 | △427 | △57,920 | △86,271
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 13,915 | 6,713 | 3,728 | 462 | 11,166 | 102,358 | 138,345
評価性引当額 | △13,915 | △6,713 | △3,728 | △462 | △11,166 | △102,358 | △138,345
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久差異項目 | 0.7 |  |  | 0.6 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 | 1.9 |  |  | 0.6 |
税額控除 | △5.5 |  |  | △5.4 |
のれん償却額 | 0.3 |  |  | 0.3 |
未分配利益の税効果 | 0.2 |  |  | 0.2 |
親会社と連結子会社の税率差異 | △0.6 |  |  | △0.8 |
その他 | △0.4 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 |  |  | 26.9 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社ケーシップ（以下、「ケーシップ」）

事業内容：レセプト処理業務及びレセプト内容点検業務、柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検業務、

健康管理事業等

(2)企業結合を行った主な理由

ケーシップは創業来、レセプト内容点検を中心に柔整療養費支給申請書点検、第三者求償業務、健保事務といった周辺業務を含め、健康保険組合を中心とした保険者市場へサービスを提供し、業界トップクラスのシェア（保険者数で170団体以上の取引数）を形成しております。一方、当社グループ（当社及び連結子会社）は、完全独立系の特長を活かし業種、技術分野、資本系列等を問わず常に最新の技術に取り組みつつ、極めて広範な分野でシステム・ソリューションビジネスを展開する総合ソフトウェア開発企業であります。その内、当社グループ売上高構成比の約8.6％（2023.3月期）を占める医療ビッグデータ事業においては、「医療データを価値あるものに」「ＩＣＴ技術による保険者業務ＤＸ」を使命に、健康寿命の延伸と国民皆保険制度の維持へ向け『保険者向けワンストップサービス』『データ利活用サービス』を提供しております。当該領域における事業価値向上においては、保険者市場におけるシェアの拡大による医療ビッグデータの拡充が重要課題であると認識しております。

当社グループ全体としての保険者市場での取引数増大とビッグデータの拡充、及び当社グループのＩＣＴ ・ＤＸ技術とケーシップの業務ノウハウの統合による取引保険者様への提供価値向上を目的として、ケーシップの株式を全株取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年１月26日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1千円

―――――――――――――――

取得原価 　　　 1千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

200,466千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　128,057千円

固定資産　　9,649千円

―――――――――――――――――

資産合計 137,707千円

流動負債　 32,774千円

固定負債　305,398千円

―――――――――――――――――

負債合計 338,172千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として0.212％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 132,613 | 千円 | 250,789 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18,960 | 千円 | 34,863 | 千円
時の経過による調整額 | 1,933 | 千円 | 1,923 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △3,300 | 千円 | △11,400 | 千円
見積りの変更による増加額 | 100,582 | 千円 | △3,542 | 千円
連結子会社の取得による増加額 | － | 千円 | 7,438 | 千円
期末残高 | 250,789 | 千円 | 280,073 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
ＤＸ＆ＳＩ 事業 | パッケージ 事業 | 医療ビッグ データ事業 | グローバル 事業
業種 | 通信 | 3,201,315 | 3,595 | － | － | 3,204,910
金融・保険 | 1,901,536 | 865,440 | 1,800 | 994 | 2,769,771
サービス・流通 | 4,763,900 | － | 383,229 | 1,999,236 | 7,146,366
教育 | 1,290,839 | 3,598,525 | 2,665 | 3,455 | 4,895,485
製造 | 2,457,389 | － | 2,443 | 667,553 | 3,127,386
医療 | 47 | － | 886,494 | 251 | 886,793
官公庁・その他 | 720,458 | 21,783 | 744,599 | 1,961 | 1,488,802
顧客との契約から生じる収益 | 14,335,487 | 4,489,345 | 2,021,231 | 2,673,452 | 23,519,516
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 14,335,487 | 4,489,345 | 2,021,231 | 2,673,452 | 23,519,516

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
ＤＸ＆ＳＩ 事業 | パッケージ 事業 | 医療ビッグ データ事業 | グローバル 事業
業種 | 通信 | 3,325,714 | 10,949 | － | － | 3,336,663
金融・保険 | 833,622 | 757,667 | － | 1,320 | 1,592,610
サービス・流通 | 6,116,122 | 14,912 | 245,813 | 896,789 | 7,273,638
教育 | 849,672 | 4,112,264 | 6,000 | 120 | 4,968,057
製造 | 3,120,407 | 14,609 | 392,997 | 2,454,507 | 5,982,522
医療 | 77 | － | 1,267,561 | 171 | 1,267,811
官公庁・その他 | 1,005,668 | 23,047 | 732,000 | 1,500 | 1,762,217
顧客との契約から生じる収益 | 15,251,285 | 4,933,451 | 2,644,373 | 3,354,411 | 26,183,521
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,251,285 | 4,933,451 | 2,644,373 | 3,354,411 | 26,183,521

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,604,147 | 5,096,724
契約資産 | 929,182 | 1,435,660
契約負債 | 430,851 | 354,018

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は328,539千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,096,724 | 5,798,937
契約資産 | 1,435,660 | 1,376,084
契約負債 | 354,018 | 520,178

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は283,762千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。