当事業年度におけるわが国経済は、株価の一時的な下落がみられたものの政府・日銀による各種経済・金融政策の影響から、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の大幅増加の好影響もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクが高まり、また消費税再増税を控え消費者の節約志向は根強く、個人消費に停滞感が見られるなど景気の先行きに対しては不透明な状況が続いております。
その中で不動産流通業における市場環境は、中古物件の売買取引を中心に総じて堅調に推移いたしました。海外景気の下振れ懸念により、国内にも先行き不透明感が漂うものの、史上最低水準の住宅ローン金利や税制優遇措置等により良好な住宅購入環境が続き、特に制度整備が進むことにより既存住宅流通市場は拡大していくものと期待されます。
このような事業環境の中、当社では、より一層の認知度の向上に向け、新ＣＭの放映や女子ゴルフトーナメントの主催を実施、また、経営目標「2017 年度中加盟店 1,000 店舗」に向け、各エリアにて加盟セミナーの開催等各種施策を実施し、北海道における加盟・サポート強化のため札幌オフィスも開設いたしました。既存加盟店サポートに関しても、より加盟店に近い本部を目指し人員も増強した上で体制の見直しを図り、また、継続型研修やe-ラーニングのメニューを拡充させるなど教育・研修の充実強化にも努めました。内部体制においては、国際企画室・法務審査室の新設や広報・IT開発機能の強化に伴う人員増強等を実施し、持続的成長に向けての一層の体制強化を図りました。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同期比プラス7.9％で218百万円増加の2,990百万円、ＩＴサービスは同プラス13.0％で72百万円増加の626百万円、加盟金収入が同マイナス10.1％で18百万円減少の168百万円、その他が同マイナス2.7％で１百万円減少の56百万円となり、営業収益全体としては同プラス7.6％で269百万円増加の3,842百万円となりました。また、営業総利益は前年同期比プラス7.1％で174百万円増加の2,635百万円となりました。販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及びその他経費が増加し、前年同期比プラス5.5％で75百万円増加の1,437百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比プラス9.0％で98百万円増加の1,197百万円、経常利益は同プラス8.7％で100百万円増加の1,264百万円、当期純利益は同プラス16.5％で120百万円増加の851百万円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209百万円減少(61.8％減)し、当事業年度末には129百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、932百万円（前事業年度は757百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益1,263百万円の計上及び法人税等の支払額376百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、643百万円（前事業年度は1,117百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の取得及び定期預金の預入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、498百万円（前事業年度は333百万円の使用）となりました。これは、配当金の支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）における加盟店数の地域別及び営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、次の通りであります。
(単位：店)
地域別 | 新規加盟店数 | 退店(解約)数 | 期末加盟店数 | 前年同期比(％) |
首都圏 | 29 | 29 | 455 | 100.0 |
関西圏 | 28 | 16 | 315 | 104.3 |
中部圏 | 5 | 2 | 74 | 104.2 |
九州圏 | 7 | 3 | 56 | 105.7 |
合 計 | 69 | 50 | 900 | 102.2 |
(単位：千円)
地域別 | サービス フィー | 前年 同期比 | ＩＴ サービス | 前年 同期比 | 加盟金 | 前年 同期比 | その他 | 前年 同期比 | 営業収益 合計 | 前年 同期比 |
首都圏 | 1,938,756 | 106.4% | 626,866 | 113.0% | 81,675 | 79.8% | 54,905 | 98.7% | 2,702,202 | 106.6% |
関西圏 | 799,063 | 111.4% | - | - | 64,087 | 103.6% | 1,057 | 42.1% | 864,208 | 110.6% |
中部圏 | 169,860 | 106.0% | - | - | 11,550 | 88.2% | 605 | - | 182,015 | 105.0% |
九州圏 | 82,416 | 114.7% | - | - | 11,325 | 109.9% | - | - | 93,741 | 114.1% |
合計 | 2,990,095 | 107.9% | 626,866 | 113.0% | 168,637 | 89.9% | 56,569 | 97.3% | 3,842,168 | 107.6% |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の平成28年３月期地区別総取扱高、総取扱件数および総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位：千円／件)
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 合計 |
総取扱高 | 492,550,782 | 183,390,244 | 46,270,241 | 21,152,744 | 743,364,013 |
総取扱件数 | 320,426 | 62,651 | 10,845 | 8,809 | 402,731 |
総受取手数料 | 31,960,313 | 13,096,993 | 2,710,720 | 1,311,923 | 49,079,950 |
今後、当社のおかれた不動産流通業界においてもＩＴ化の浸透やグローバル化が進む中、当社が今後中長期的戦略を実行していくために対処すべき課題として、以下を認識しております。
① 更なる加盟店ネットワーク規模の拡大（加盟店の積極的募集活動）
ⅰ）新規地域・重点地域への店舗展開
ⅱ）既存店舗の支店展開支援等によるネットワーク拡大
② 加盟店への業務支援サービスの拡充（店舗の質の向上と競争力の付与）
ⅰ）加盟店営業支援システム他ＩＴツールの拡充と新規開発等、更なるＩＴ化の推進
ⅱ）加盟店経営者・従業員の知識、スキル、モチベーションアップを目的とした教育・研修の拡充
ⅲ) 各種広告、広報活動を通じたセンチュリー21ブランドイメージの更なる向上とお客様の利用意向度の向上
上記①、②はそれぞれを拡大・向上させることで相互に高め合うものと考え、結果的に当「センチュリー21」フランチャイズシステムの持続的成長につながるものと考えます。
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来の事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社が判断したものであります。
当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る歩合制のサービスフィー収入と新規加盟時の加盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を含む加盟金の他、ＩＴサービスフィー等で構成されております。ただし、当社の営業総利益への影響につきましては、直接的には加盟店数と１店当たりサービスフィー収入に左右されることになります。しかしながら、１店当たりサービスフィー収入につきましては、中古住宅流通市場を中心とした不動産市況、地価動向、金利水準、住宅税制、大手不動産仲介業者との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。
当社では、不動産仲介事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。当社がフランチャイズ加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった場合や「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為等があった場合、他社が当社以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社のフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、あるいはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、首都圏、関西圏、中部圏及び九州圏を中心にセンチュリー21フランチャイズシステムを運営しております。基本方針としては、経営者の事業意欲及び適格性、周辺地域の市場性などを十分に審査の上で加盟を認めております。しかし、今後は業績が低水準に止まっている既存加盟店については新規加盟店と入れ替える政策も促進していく考えであります。上記の地域内においても、また、これら以外の地域においても、センチュリー21フランチャイズシステムの展開運営余地は、未だ多くあるものと考えておりますが、既存加盟店との距離制限（400メートルルール）に制約されたり、新規加盟にあたって近接する既存加盟店との調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の計画どおりに進まない可能性があります。
当社及び当社加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。インターネット上で掲載する不動産広告の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社の加盟店は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、受託販売等の業務を行っております。当社では、新規加盟にあたって宅地建物取引業法の違反履歴や経営者の風評を含めた適格性を審査しているほか、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
センチュリー21・リアルエステートＬＬＣは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際本部機能を有しております。当社は日本国におけるサブフランチャイズ契約を永久契約としているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開について独自の意思決定によって進めております。当社とセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとのサブフランチャイズ契約においては、①重大な契約違反（契約不履行等）があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履の是正を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートＬＬＣがサブフランチャイザーに対してその前の12ヶ月以内に不履行の通知を与えた不履行が、再度繰り返された場合、契約の解除事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とする各種の支援ツールは、業務の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社への委託等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響又はＩＴサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社事業においては、営業活動により、多くの一般消費者の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとともに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。
当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要少人数と適材適所の人員配置を行っております。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、中途採用が予定どおり進まないことにより、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。
当社事業では、不動産流通事業者による不動産売買・仲介等の売上に応じてサービスフィーを得る形式であり、フランチャイズ加盟店における収益の季節的変動性の影響を受けております。フランチャイズ加盟店においては、日本の慣習により、年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
最近２事業年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 第32期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
営業収益 | 835,490 | 877,787 | 906,645 | 952,519 | 3,572,442 |
営業損益 | 248,870 | 285,349 | 300,585 | 264,198 | 1,099,003 |
経常損益 | 260,270 | 306,115 | 307,337 | 289,549 | 1,163,272 |
| 第33期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
営業収益 | 893,814 | 925,070 | 992,098 | 1,031,184 | 3,842,168 |
営業損益 | 271,312 | 303,324 | 342,622 | 280,639 | 1,197,898 |
経常損益 | 286,649 | 325,240 | 349,866 | 302,411 | 1,264,166 |
現在、伊藤忠商事株式会社は、当社株式の46.4％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及びグループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目的としているものであります。
当社における役職 | 氏 名 | 伊藤忠商事株式会社グループにおける役職 |
取締役（非常勤） | 木造 信之 | 常務執行役員住生活・情報カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント兼建設・物流部門長 |
監査役（非常勤） | 吉村 徳一郎 | 住生活・情報カンパニーＣＦＯ補佐 兼 住生活・情報事業・リスク管理室長 |
当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃貸や空調設備購入等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。
相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
センチュリー21・リア
| 米国 | センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。
・テリトリー サブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。 ・サービス料金 サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。 | 永久 |
(注) 国際本部とは センチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。
契約の当事者 | 契約内容 | 契約期間 |
当社 (日本本部) 及び 加盟店 | ・フランチャイズの許諾 「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。 ・更新契約、更新料 本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。 更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。 ・加盟金 本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。 首都圏 300万円 関西圏 250万円 中部圏 200万円 九州圏 150万円（税抜き） (但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額) ・サービスフィー 本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。 ① 宅地建物取引業免許が必要な全ての取引 ② 建築請負、企画、設計の取引 ③ 宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引 ④ 「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引 ・広告基金分担金 月額 10万円(税抜き) 公共的広告宣伝・市場調査の費用 | ５年 |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社が判断したものであります。
営業収益は、サービスフィー収入が2,990百万円で前年同期比7.9％の増加となりました。また、ＩＴサービス収入は626百万円で前年同期比13.0％の増加、加盟金収入は当期中に69店舗の加盟があり168百万円の同10.1％の減少、その他は56百万円で同2.7％の減少となり、全体では3,842百万円となり同7.6％の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は1,437百万円となり同5.5％の増加となりました。その結果、営業利益は1,197百万円で同9.0％の増加、経常利益は1,264百万円で同8.7％の増加、当期純利益は851百万円で同16.5％の増加となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は4,868百万円で、前事業年度末に比べ434百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は1,053百万円で、前事業年度末に比べ27百万円増加しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加が主な要因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は749百万円で、前事業年度末に比べ80百万円増加しております。未払法人税等及び未払金の増加が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は263百万円で、前事業年度末に比べ５百万円増加しております。リース債務の増加が主な要因であります。
当事業年度末における純資産の残高は4,909百万円で、前事業年度末に比べ375百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、932百万円（前事業年度は757百万円の収入）の収入となりました。これは主として税引前当期純利益1,263百万円の計上及び法人税等の支払額376百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、643百万円（前事業年度は1,117百万円の使用）の使用となりました。これは主として有価証券の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、498百万円（前事業年度は333百万円の使用）の使用となりました。これは、配当金の支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス（教育・研修など）」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。