１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) リフォーム保障引当金
賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額を引当計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等は、税抜方式により処理しております。
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
人材派遣費 | 千円 | 千円 | ||
会議費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
|
|
|
|
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販売費に属する費用のおおよその割合 | 76％ |
| 71％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 24％ |
| 29％ |
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前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,265,000 | 9,060,000 | - | 11,325,000 |
（注）平成26年12月１日開催の取締役会の決議により、平成27年１月１日を効力発生日として株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は9,060,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 149,500 | 598,000 | - | 747,500 |
（注）平成26年12月１日開催の取締役会の決議により、平成27年１月１日を効力発生日として株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより自己株式数は598,000株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月18日 | 普通株式 | 158,662 | 75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
平成26年10月24日 | 普通株式 | 158,662 | 75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264,437 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 11,325,000 | - | - | 11,325,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 747,500 | 46 | - | 747,546 |
（注）自己株式増加株式数は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 264,437 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 211,550 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264,436 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 438,948千円 | 539,400千円 |
預入期間が３ヶ月を超える |
|
|
譲渡性預金等 | △100,000千円 | △410,000千円 |
現金及び現金同等物 | 338,948千円 | 129,400千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・ 無形固定資産
主として基幹システム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金及び定期預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で５年以内であります。長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、フィールドサービス部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 438,948 | 438,948 | - |
(2) 営業未収入金 | 518,669 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △139,321 |
|
|
| 379,347 | 379,347 | - |
(3) 有価証券 | 3,500,000 | 3,500,000 | - |
(4) 投資有価証券 | 777,870 | 777,870 | - |
(5) 固定化営業債権 | 108,176 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △108,176 |
|
|
| - | - | - |
(6) 差入保証金 | 52,056 | 52,048 | △7 |
資産計 | 5,148,222 | 5,148,214 | △7 |
(1) 営業未払金 | 174,439 | 174,439 | - |
(2) 未払金 | 83,090 | 83,090 | - |
(3) 未払法人税等 | 196,386 | 196,386 | - |
(4) 未払消費税等 | 86,022 | 86,022 | - |
(5) リース債務 | 91,048 | 89,640 | △1,407 |
(6) 長期未払金 | 3,991 | 3,953 | △38 |
負債計 | 634,978 | 633,532 | △1,445 |
＊１ 営業未収入金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 539,400 | 539,400 | - |
(2) 営業未収入金 | 470,611 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △67,129 |
|
|
| 403,482 | 403,482 | - |
(3) 有価証券 | 3,800,000 | 3,800,000 | - |
(4) 投資有価証券 | 769,230 | 769,230 | - |
(5) 固定化営業債権 | 117,839 |
|
|
貸倒引当金（＊１） | △117,839 |
|
|
| - | - | - |
(6) 差入保証金 | 59,643 | 59,715 | 71 |
資産計 | 5,571,757 | 5,571,828 | 71 |
(1) 営業未払金 | 170,048 | 170,048 | - |
(2) 未払金 | 118,296 | 118,296 | - |
(3) 未払法人税等 | 238,264 | 238,264 | - |
(4) 未払消費税等 | 37,190 | 37,190 | - |
(5) リース債務 | 122,809 | 119,569 | △3,240 |
(6) 長期未払金 | 3,991 | 4,034 | 42 |
負債計 | 690,601 | 687,403 | △3,197 |
＊１ 営業未収入金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金並びに（3）有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（4）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（6）差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）未払金、（3）未払法人税等並びに（4）未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 117 | 117 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 438,948 | - | - | - |
営業未収入金 | 518,669 | - | - | - |
有価証券 | 3,500,000 | - | - | - |
差入保証金 | - | 52,056 | - | - |
合計 | 4,457,617 | 52,056 | - | - |
当事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 539,400 | - | - | - |
営業未収入金 | 470,611 | - | - | - |
有価証券 | 3,800,000 | - | - | - |
差入保証金 | - | 59,643 | - | - |
合計 | 4,810,012 | 59,643 | - | - |
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
リース債務 | 19,924 | 20,718 | 21,544 | 20,270 | 8,590 | - |
合計 | 19,924 | 20,718 | 21,544 | 20,270 | 8,590 | - |
当事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
リース債務 | 30,891 | 32,082 | 31,187 | 19,899 | 8,747 | - |
合計 | 30,891 | 32,082 | 31,187 | 19,899 | 8,747 | - |
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 決算日における 貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - |
(3)その他(注) | 3,500,000 | 3,500,000 | - |
合計 | 3,500,000 | 3,500,000 | - |
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 決算日における 貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - |
(3)その他(注) | 3,800,000 | 3,800,000 | - |
合計 | 3,800,000 | 3,800,000 | - |
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 決算日における 貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 777,870 | 441,888 | 335,981 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 決算日における 貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 769,230 | 441,888 | 327,341 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 89,792千円 | 98,932千円 |
退職給付費用 | 9,140千円 | 14,015千円 |
退職給付の支払額 | -千円 | 17,722千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 98,932千円 | 95,225千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 98,932千円 | 95,225千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,932千円 | 95,225千円 |
|
|
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退職給付引当金 | 98,932千円 | 95,225千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,932千円 | 95,225千円 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 9,140千円 | 当事業年度 14,015千円 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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|
貸倒引当金 | 81,159千円 | 56,854千円 |
賞与引当金 | 18,205千円 | 20,676千円 |
退職給付引当金 | 31,994千円 | 29,157千円 |
長期未払金 | 1,290千円 | 1,222千円 |
リフォーム保障引当金 | 22,166千円 | 18,239千円 |
資産除去債務 | 724千円 | 728千円 |
差入保証金 | 3,715千円 | 3,958千円 |
未払事業税 | 14,973千円 | 16,696千円 |
未払事業所税 | 662千円 | 665千円 |
未払金 | 8,927千円 | 10,500千円 |
未払費用 | 7,778千円 | 13,670千円 |
未収入金 | 13,145千円 | 12,920千円 |
電話加入権 | 2,587千円 | 2,449千円 |
繰延税金資産の小計 | 207,331千円 | 187,742千円 |
評価性引当額 | △42,433千円 | △20,020千円 |
繰延税金資産の合計 | 164,897千円 | 167,721千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △108,656千円 | △100,232千円 |
繰延税金負債の合計 | △108,656千円 | △100,232千円 |
繰延税金資産の純額 | 56,241千円 | 67,489千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.64％ | 1.39％ |
評価性引当額の増減 | 0.27％ | △1.66％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.45％ | 0.85％ |
法人税額特別控除 | -％ | △0.87％ |
その他 | △1.98％ | △0.22％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.02％ | 32.55％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,707千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,630千円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の名古屋支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 2,100千円 | 2,240千円 |
時の経過による調整額 | 140千円 | 140千円 |
期末残高 | 2,240千円 | 2,380千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
Ⅱ 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 428円59銭 | 464円11銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 69円14銭 | 80円54銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行いました。
これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 | 69円14銭 | 80円54銭 |
(算定上の基礎) |
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当期純利益(千円) | 731,372 | 851,892 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 731,372 | 851,892 |
期中平均株式数(株) | 10,577,500 | 10,577,489 |
４．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 428円59銭 | 464円11銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産額(千円) | 4,533,429 | 4,909,066 |
普通株式の発行済株式数(株) | 11,325,000 | 11,325,000 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 10,577,500 | 10,577,454 |
該当事項はありません。