【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	46,297千円		46,853千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	158,662	75	平成26年３月31日	平成26年６月19日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	158,662	75	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	264,437	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	211,550	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。