文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成28年８月10日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、熊本地震の発生により消費マインドに下押し懸念が広がり、また英国が国民投票にてEU離脱を選択したことによる世界株式・金融市場の動揺を受け、日本国内においても円高・株安が進行し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当不動産流通業界においては、引き続き低金利を背景に総じて堅調に推移しましたが、首都圏において上昇が続いていた住宅価格もここにきて天井感が強まってきており、今後の市況の変化には注視が必要と思われます。
このような事業環境の中、当社は加盟店サポート体制の一層の強化を目的に、フィールドサービス及びトレーニングサービス担当人員を増強するとともに、西日本エリアの加盟店に対するサービスの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的として西日本支社を新たに開設いたしました。また、開発中の新営業支援システム〈21Cloud〉の一部リリースを実施、WEB反響増大のためのSEO対策研修を開催する等、ITを活用した営業の強化も継続して進めております。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比プラス13.8％で95百万円の増加で789百万円、ITサービスは同プラス15.1％で22百万円の増加で170百万円、加盟金収入が同マイナス17.3％で７百万円の減少で33百万円、その他が同プラス12.9％で１百万円の増加で13百万円となり、全体としては同プラス12.6％で112百万円の増加で1,006百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス10.6％で30百万円の増加で312百万円となりました。販売費及び一般管理費は、その他経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額及び人件費等の増加により、全体としては前年同四半期比プラス5.1％で17百万円の増加で356百万円となりました。その結果、営業利益は同プラス24.0％で65百万円の増加で336百万円、経常利益は同プラス23.5％で67百万円の増加で354百万円、四半期純利益は同プラス29.1％で53百万円の増加で238百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,705百万円で、前事業年度末に比べ163百万円減少しております。営業未収入金及び有価証券の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,026百万円で、前事業年度末に比べ27百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は625百万円で、前事業年度末に比べ124百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は240百万円で、前事業年度末に比べ23百万円減少しております。繰延税金負債及びリース債務の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は4,865百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。