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当第２四半期累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
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当第２四半期累計期間 |
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(税金費用の計算) 税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第２四半期累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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人材派遣費 |
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会議費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
894,495千円 |
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834,810千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△300,000千円 |
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△310,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
594,495千円 |
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524,810千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
264,437 |
25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月27日 |
普通株式 |
211,550 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
264,436 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
253,858 |
24 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
37.34 |
45.95 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
394,953 |
486,043 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
394,953 |
486,043 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,577,500 |
10,577,454 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。