文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成29年８月14日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続く中で、消費者マインドは持ち直しの動きもみられ、横ばいから緩やかな回復に向かうことが期待されます。
一方、依然として海外の政治情勢から生じる経済の不確実性や金融資本市場の変動などの下振れリスクを抱えており注視が必要と思われます。
当不動産流通業界においては、建築費や地価の上昇による新築住宅価格の割高感から住宅取得需要が中古住宅市場に向かう傾向がみられます。中国経済の不透明感もあり、海外からの投資は減速傾向がみられますが、政府による各種中古住宅流通施策の広まりにより、中古取引がより活性化し、不動産流通市場全体の下支えとなることを期待されております。
このような事業環境の中、当社は市場の変化や事業形態の変化に柔軟に対応すべく「しなやかな本部へ」をテーマに、加盟店サポートの一層の強化によるフランチャイズシステムの「質」の向上、更なるネットワーク規模「量」の拡大を両輪とした経営計画を推し進めてまいります。当第１四半期においては、本部・支店の指示命令系統を一本化する組織改編を実施し、業務効率化と意思決定の迅速化を図っております。併せて、中四国エリアの加盟店拡大を目的として広島オフィスを開設し、店舗開発人員を増強するなど加盟促進策を実施いたしました。加盟店向けＩＴサービスとしては、資本業務提携先の株式会社ｉｅｔｔｙと共に、ＡＩによるチャット接客を経て加盟店へ送客するシステムのパイロット運用を開始いたしました。また、楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において同社と提携し、顧客満足度や利用意向度のさらなる向上を図っております。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同四半期比マイナス2.8％で21百万円の減少で767百万円、ＩＴサービスは同プラス2.9％で４百万円の増加で175百万円、加盟金収入が同プラス0.5％で0.1百万円の増加で33百万円、その他が同プラス10.0％で１百万円の増加で14百万円となり、全体としては同マイナス1.5％で15百万円の減少で990百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス3.3％で10百万円の増加で323百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、人件費及び雑費等の減少により、全体としては前年同四半期比マイナス1.4％で5百万円の減少で351百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス6.1％で20百万円の減少で315百万円、経常利益は同マイナス6.0％で21百万円の減少で333百万円、四半期純利益は同マイナス6.0％で14百万円の減少で224百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,540百万円で、前事業年度末に比べ332百万円減少しております。有価証券及び営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,552百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は610百万円で、前事業年度末に比べ222百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は212百万円で、前事業年度末に比べ40百万円減少しております。リース債務及び繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は5,270百万円で、前事業年度末に比べ97百万円減少しております。利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。