文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成29年11月13日)現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の持続的改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、東アジア諸国の緊張状態や米国の政策方針などの地政学的なリスク要因により、依然として不透明感が払拭されない状況が続いております。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、雇用・所得の改善傾向と低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策などにより住宅取得に対する関心が継続する一方、販売価格の上昇を受け消費者には慎重な姿勢が見られます。新築偏重であった市場も国の政策などを背景に既存住宅流通活性化が進み、その変化に対しての的確な対応が求められております。
このような事業環境の中、認知度・利用意向度の全国的な向上を図るため、当社主催では初となる関西圏にて第4回センチュリー21レディスゴルフトーナメントを開催致しました。
既存住宅流通活性化施策としては、瑕疵保証商品の刷新や中古流通実務に特化した研修、インスペクション重説義務化対応研修などを実施しております。また、一部の加盟店の反響数・成約数の増加などに成果が出始めている新営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」利用の普及啓蒙活動と、付随する顧客管理システムやＡＩを使った物件取り込みシステムなどの新規開発を継続しております。他にも顧客向けサービスの充実を目的として、新電力サービスやポイントサービスなどを導入し好評を得ております。
このような状況のもと、期初における有力加盟店のフランチャイズ契約の解約の影響もあり、サービスフィー収入が前年同四半期比マイナス3.8％で60百万円の減少で1,517百万円、ＩＴサービスは同プラス6.3％で21百万円の増加で359百万円、加盟金収入が同マイナス3.1％で２百万円の減少で82百万円、その他が同プラス24.3％で５百万円の増加で29百万円となり、全体としては同マイナス1.8％で35百万円の減少で1,989百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス2.9％で18百万円の増加で654百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額等の増加により、全体としては前年同四半期比プラス1.6％で11百万円の増加で720百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス9.6％で65百万円の減少で614百万円、経常利益は同マイナス9.3％で66百万円の減少で654百万円、四半期純利益は同マイナス9.3％で45百万円の減少で440百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,864百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,524百万円で、前事業年度末に比べ56百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は696百万円で、前事業年度末に比べ135百万円減少しております。営業未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は209百万円で、前事業年度末に比べ42百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は5,482百万円で、前事業年度末に比べ114百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ350百万円増加(150.8％増加)し、582百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、428百万円の収入(前年同期は533百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、212百万円の収入(前年同期は141百万円の収入)となりました。これは主として有価証券の償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、290百万円の使用(前年同期は279百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。