該当事項はありません。
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当第2四半期累計期間 |
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(税金費用の計算) 税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
該当事項はありません。
偶発債務
当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年7月6日から支払済みに至るまで年6分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。
当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを本件訴訟において適切に主張していく所存です。
なお、本件訴訟が今後の当社の経営成績に与える影響は、当第2四半期末現在において不明であります。
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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人材派遣費 |
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会議費 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
834,810千円 |
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992,712千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える |
△310,000千円 |
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△410,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
524,810千円 |
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582,712千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 |
普通株式 |
264,436 |
25 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
253,858 |
24 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
275,013 |
26 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
264,436 |
25 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
45.95 |
41.69 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
486,043 |
440,934 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
486,043 |
440,934 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,577,454 |
10,577,454 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。