第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) |
(円)
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１株当たり当期純利益金額 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２ 【沿革】
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昭和58年６月 |
伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。 |
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昭和58年10月 |
東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。 |
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昭和58年11月 |
株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。 |
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昭和59年７月 |
首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。 |
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昭和59年９月 |
第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。 |
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昭和62年７月 |
財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。 |
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昭和63年５月 |
センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。 |
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平成２年５月 |
大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。 |
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平成６年10月 |
東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。 |
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平成９年４月 |
輸入住宅の導入を開始。 |
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平成11年２月 |
名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。 |
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平成11年３月 |
従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。 |
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平成13年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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平成15年２月 |
スーパー賃貸の業務を開始。 |
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平成15年10月 |
売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。 |
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平成16年２月 |
福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。 |
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平成16年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年９月 |
従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。 |
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平成18年10月 |
山形県に進出開始。 |
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平成19年１月 |
岡山県・広島県に進出開始。 |
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平成20年１月 |
加盟契約店数が800店舗突破。 |
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平成20年４月 |
一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。 |
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平成22年７月 |
センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。 |
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平成24年２月 |
不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。 |
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平成24年９月 |
北海道に進出開始。 |
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平成25年６月 |
「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。 |
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平成25年９月 |
国際ホームページの開設。 |
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平成26年７月 |
仙台に第一号店をオープン。 |
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平成26年７月 |
第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催。 |
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平成26年10月 |
石川県に第一号店をオープン。 |
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平成26年12月 |
仙台オフィス開設。 |
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平成27年11月 |
札幌オフィス開設。 |
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平成28年３月 |
加盟契約店数900店舗を達成。 |
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平成28年12月 |
新営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート。 |
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平成29年３月 |
株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資。 |
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平成29年６月 |
広島オフィス開設。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。
当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。
①フランチャイズ加盟店の募集
②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業マンに対する教育・研修
③各種情報システムの提供
④テレビコマーシャル等の共同広告の実施
⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋
⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施
(１) 事業の系統図
(２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。
同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、平成30年３月期の総額は現金ベースで1,305百万円(当社342百万円、加盟店962百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(その他の関係会社) |
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伊藤忠商事株式会社 (注) |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
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49.7 |
不動産・建設業界に関する情報の当社への提供と助言 役員の兼任 ２名 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成30年３月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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82 |
(6) |
43.8 |
7.4 |
6,484,123 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。