第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
11,325,000 |
11,325,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
11,325,000 |
11,325,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成25年４月１日(注１) |
2,242,350 |
2,265,000 |
- |
517,750 |
- |
168,570 |
|
平成27年１月１日(注２) |
9,060,000 |
11,325,000 |
- |
517,750 |
- |
168,570 |
(注) １．平成25年４月１日付で普通株式１株を普通株式100株に分割しております。
２．平成27年１月１日付をもって１株を５株に分割し、発行済株式総数が9,060,000株増加し、提出日現在の発行済株式総数は、11,325,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
― |
6 |
12 |
86 |
17 |
4 |
2,061 |
2,186 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
― |
10,405 |
896 |
62,534 |
6,173 |
98 |
33,128 |
113,234 |
1,600 |
|
所有株式数 の割合(％) |
― |
9.19 |
0.79 |
55.23 |
5.45 |
0.09 |
29.25 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式747,546株は、「個人その他」に7,475単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(平成30年３月31日現在)
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
105,759 |
― |
||
|
10,575,900 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
1,600 |
|||||
|
発行済株式総数 |
11,325,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
105,759 |
― |
② 【自己株式等】
(平成30年３月31日現在)
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式) |
東京都港区北青山2-12-16 |
747,500 |
― |
747,500 |
6.60 |
|
計 |
― |
747,500 |
― |
747,500 |
6.60 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
747,546 |
― |
747,546 |
― |
３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社の業務の特性と致しまして有力な資産は人的資源とブランドエクイティーです。設備や事業に対しての大きな投資はありません。完全な Low Risk and Middle Return のビジネスモデルになっております。
当社の株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的な配当を継続して実施することを経営の重要目標の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
264,436 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
|
取締役会 |
|||||
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
264,436 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
|
定時株主総会 |
(2) 当事業年度の配当決定
このような方針に基づき、当期は１株当たりの中間配当金を25円とし、１株当たりの年間配当金を50円といたしました。この結果、当期の配当性向は、58.4％となりました。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに将来の事業の拡大に役立ててまいる所存であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
4,185 |
5,000 ※1,340 |
1,270 |
1,580 |
1,498 |
|
最低(円) |
3,410 |
3,700 ※978 |
1,030 |
1,110 |
1,333 |
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、平成27年１月１日付の株式分割（１：５）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,373 |
1,369 |
1,389 |
1,425 |
1,404 |
1,389 |
|
最低(円) |
1,336 |
1,350 |
1,350 |
1,372 |
1,333 |
1,335 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
代表取締役社長兼企画本部長 |
長 田 邦 裕 |
昭和30年７月４日生 |
|
注3 |
1,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
西日本営業本部長兼九州支店長 |
高 橋 龍 二 |
昭和37年７月13日生 |
|
注3 |
600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
東日本営業本部長 |
守 屋 光 裕 |
昭和33年５月１日生 |
|
注3 |
18,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
社長補佐兼最高情報責任者(ＣＩＯ) |
赤 羽 秀 幸 |
昭和30年10月22日生 |
|
注3 |
10,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フランチャ |
細 谷 直 樹 |
昭和36年12月17日生 |
|
注3 |
13,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
職能本部長兼人事総務部長兼法務審査室長兼加盟店監査室長 |
角 野 俊 樹 |
昭和33年6月30日生 |
|
注3 |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
真 木 正 寿 |
昭和40年１月31日生 |
|
注3 |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
八 十 義 則 |
昭和31年７月30日生 |
|
注3 |
― |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
平 田 誠 一 |
昭和29年３月５日生 |
|
注3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
高 木 聡 |
昭和33年５月28日生 |
|
注4 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
清 家 隆 太 |
昭和47年７月20日生 |
|
注4 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉 澤 航 |
昭和47年１月10日生 |
|
注4 |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
44,400 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) 1. 取締役真木正寿氏、八十義則氏、平田誠一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役高木聡氏、清家隆太氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、次のとおりであります。
高木 聡氏 平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
清家 隆太氏 平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
吉澤 航氏 平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由
イ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役９名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ロ 当該体制を採用する具体的な理由
当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実も重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、当該体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、特に個人情報保護法に対応すべく諸施策を実施しております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。
② 内部監査役・監査役監査の組織・人員・手続
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、経営監視体制を整備しております。また、内部監査体制として監査部（１名）を設置し、当社の業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。監査役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報交換を行い、また監査部とも内部監査に関し適宜情報交換を行い、それぞれ緊密な連携を図っております。
③ 社外取締役・社外監査役について
当社は、社外取締役３名、及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。
社外取締役である真木正寿氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、伊藤忠商事株式会社建設・物流部門長を兼任しております。同氏は、一貫して不動産・建設業界を経験しており、同業界に関する高い知見を有していることから、不動産・建設業界における経営全般に対し、提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。
社外取締役である八十義則氏は、大株主である日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に都市銀行の現地法人社長や日本土地建物株式会社の執行役員等を歴任しており、不動産・建設業界に加え、金融機関についても高い知見を有していることから、営業・管理の両面から、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田誠一氏は、公益財団法人トラスト未来フォーラムから招聘した役員であります。同氏は、過去に都市銀行の執行役員総合運用部長、住信アセットマネジメント株式会社取締役社長及び三井住友トラスト・カード株式会社取締役社長等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、同氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である高木聡氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であり、同社の法務部門で長年培ってきた見識に基づき、経営の客観性や中立性の観点から適切な提言等を得る目的で招聘しております。なお、現在は当社の常勤監査役であります。
社外監査役である清家隆太氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、同社の住生活事業・リスク管理室長を兼任しており、財務戦略についての適切な提言等を得る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。
社外監査役である吉澤航氏は、吉澤公認会計士事務所から招聘した役員であります。公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく目的で招聘しております。同氏との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会や監査役会の監査機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員 |
|||
|
基本報酬 |
ストックオ |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。) |
69,204 |
69,204 |
- |
- |
- |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。) |
13,800 |
13,800 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
9,240 |
9,240 |
- |
- |
- |
6 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績を基本に、グループ他社の状況も勘案し、報酬等の額を決定する方針であります。また、その決定方法は、代表取締役により決定されます。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
１ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
200,098 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 |
当事業年度 （千円） |
|||
|
|
貸借対照表計 |
貸借対照表計 |
受取配当金の |
売却損益の合 |
評価損益の合 |
|
非上場株式 |
117 |
117 |
4,286 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
822,150 |
742,770 |
28,225 |
－ |
300,881 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、所属する監査法人名並びに監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属監査法人 |
継続監査年数 |
|
伊 藤 俊 哉 |
有限責任 あずさ監査法人 |
２年 |
|
神 宮 厚 彦 |
有限責任 あずさ監査法人 |
６年 |
|
監査業務に係る補助者の構成 |
人数 |
|
公 認 会 計 士 |
５名 |
|
そ の 他 |
４名 |
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において決議権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
|
18,000 |
－ |
18,000 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。