文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年２月14日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響などによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利の低水準は継続しており消費者の購入意欲は依然として高く推移していることから、今後も堅調に推移していくものと予想されます。
このような事業環境の中、当社としては営業力強化、IT活用、採用力強化を３つの大きな課題と捉え、それぞれに対して施策を講じております。まず営業力強化につきましては、業界の競争激化に対応するため加盟店の業績向上のための指導に特化する専門チームである「FCコンサルティング室」を開設いたしました。また、グループ全体の接客レベルの向上を目的として本年で4回目となる「センチュリー21接客グランプリ2017」を開催いたしました。次にIT活用施策としては、新営業支援システム「21Cloud」の普及啓蒙活動の結果加盟店利用率は80%を超え、反響数・成約数増に効果が出始めております。AI技術を用いた自動物件取り込みシステム「AI自動取り込み君」も開発が完了し、加盟店の事務作業効率化と生産性向上を図っております。採用力強化施策としては、労働人口の減少と有効求人倍率の上昇による加盟店の採用活動難に対応するため、加盟店の採用支援に特化した求人サイト「センチュリー21の求人ガイド」の運営を開始いたしました。
このような状況のもと、期初における有力加盟店のフランチャイズ契約の解約の影響もあり、サービスフィー収入が前年同四半期比マイナス3.1％、75百万円の減少で2,338百万円、ＩＴサービスは同プラス3.7％、18百万円の増加で531百万円、加盟金収入が同プラス3.6％、４百万円の増加で124百万円、その他が同プラス3.2％、１百万円の増加で42百万円となり、全体としては同マイナス1.7％、51百万円の減少で3,037百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス2.3％、22百万円の増加で986百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額等の増加により、全体としては前年同四半期比プラス2.8％、29百万円の増加で1,077百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス9.6％、102百万円の減少で972百万円、経常利益は同マイナス9.0％、101百万円の減少で1,020百万円、四半期純利益は同マイナス8.9％、66百万円の減少で687百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,745百万円で、前事業年度末に比べ127百万円減少しております。営業未収入金及び有価証券の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,513百万円で、前事業年度末に比べ67百万円減少しております。投資有価証券及び長期未収入金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は590百万円で、前事業年度末に比べ242百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は203百万円で、前事業年度末に比べ49百万円減少しております。リース債務及び長期繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は5,465百万円で、前事業年度末に比べ96百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。