第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年8月13日)現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期累計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の利上げ加速に対する懸念から金融市場への影響がありましたが、政府による経済政策や日銀の金融緩和の継続による企業収益や雇用情勢の緩やかな回復傾向がみられました。一方、依然として東アジア・欧州の政治情勢や米国の経済政策など景気の下振れリスクを抱えており、注視する必要があります。

当不動産流通業界においては、日銀の金融緩和政策により一般消費者の消費マインドは高く推移している一方、地価の上昇基調の継続によって販売価格も高騰しており、購入に対して慎重になっている傾向がみられます。

このような事業環境の中、当社はいわゆる不動産テックの進展による技術革新や、不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が予想される市場や事業形態の変化に「しなやかに、力強く」対応するために①質の向上と市場競争力の付与②更なる加盟店ネットワーク規模の拡大を推し進めてまいります。当第1四半期においては、営業支援システム「21Cloud」について「顧客/追客管理システム」を追加開発しており、段階的にリリースをしております。顧客の検討段階に応じて効果的・効率的に営業活動をすることが可能になると同時に、営業活動について蓄積されたデータを物件データや広告出稿データと結びつけ分析することによりベストプラクティスを導き出し、それを加盟店へ広く共有し売上の全体的な底上をしてまいります。また、本年1月に開設いたしました「FCコンサルティング室」を加盟店ニーズの高まりにより4月より「部」へ昇格させ全国的に活動をしており、業績向上のほか、退会率抑制を図ってまいります。また、広告宣伝については、若年層への訴求、不動産業界での女性活躍推進の意味も含めて新CMのイメージキャラクターとしてバブリーダンスで一世を風靡した登美丘高校ダンス部の元キャプテン伊原六花さんを起用いたしました。新しいブランドイメージの構築に寄与することを期待しております。

このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が16百万円減少(前年同四半期比2.1%減)し751百万円、ITサービス収入は34百万円増加(同19.4%増)し209百万円、加盟金収入が1百万円増加(同5.6%増)し35百万円、その他が2百万円減少(同15.1%減)し12百万円となり、全体としては17百万円増加(同1.8%増)し1,008百万円となりました。また、営業原価は、21百万円増加(前年同四半期比6.5%増)し344百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及び雑費等の増加により、全体としては7百万円増加(前年同四半期比2.2%増)し359百万円となりました。その結果、営業利益は10百万円減少(前年同四半期比3.5%減)し305百万円、経常利益は11百万円減少(同3.5%減)し321百万円、四半期純利益は5百万円減少(同2.6%減)し218百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は4,872百万円で、前事業年度末に比べ106百万円減少しております。有価証券及び営業未収入金の減少が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,583百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は619百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は187百万円で、前事業年度末に比べ3百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は5,649百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しております。利益剰余金の減少が主な要因であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。