文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成30年11月13日)現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長による輸出・生産活動の回復によって企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国による保護主義の通商政策が世界に与える影響やアジアを取り巻く地政学リスクの高まりにより、景気の先行きについて依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、特に都心部での物件価格の高止まりが続いており消費者の購入行動について慎重な傾向が見られております。
このような事業環境の中、加盟店への営業支援としてリースバック商品『売っても住めるんだワン』を９月上旬より中部エリアからサービスを開始いたしました。本サービスは消費者・加盟店からも好評いただき反響数やサービス取扱い店舗数も順調に増加しております。そのため、全国エリアでのサービス提供を当初の予定より前倒しで展開して参ります。
また、業績向上、退会率抑制のために設立した「ＦＣコンサルティング部」の活動効果もあり、退会店数も前年比約50％と低く抑えられております。
10月からはＶＩ(ヴィジュアルアイデンティティ)を刷新いたしまして、幅広い年齢層の方がより気軽にご来店いただけるような店舗づくりを順次進めております。
次に『不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト』と題し、一般の女性を募集し、宅建資格取得支援と加盟店への就労斡旋を開始致しました。当活動は、当社のＣＳＲ活動の一環と加盟店の採用支援という２つの側面に寄与することを期待しております。
広告宣伝活動については、新ＣＭのイメージキャラクターとして選出いたしました伊原六花さんが出演するテレビＣＭを作成し放映開始いたしました。今回のＣＭは認知度向上だけでなく利用意向度向上も意図したストーリー性のある内容と致しました。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,508百万円(前年同四半期比0.6％減)、ＩＴサービス収入が415百万円(同15.5％増)、加盟金収入が76百万円(同6.4％減)、その他が26百万円(同11.6％減)となり、全体としては2,027百万円(同1.9％増)となりました。また、営業原価は、687百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては735百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。その結果、営業利益は604百万円(前年同四半期比1.7％減)、経常利益は642百万円(同1.8％減)、四半期純利益は436百万円(同1.0％減)となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,153百万円で、前事業年度末に比べ174百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,586百万円で、前事業年度末に比べ11百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は676百万円で、前事業年度末に比べ７百万円減少しております。未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は184百万円で、前事業年度末に比べ６百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は5,879百万円で、前事業年度末に比べ200百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ154百万円増加(41.4％増)し、528百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、615百万円の収入(前年同期は428百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、192百万円の使用(前年同期は212百万円の収入)となりました。これは主として有価証券の取得による使用によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、267百万円の使用(前年同期は290百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。