【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

 (税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 
(追加情報)

 

当第２四半期累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

当社では、平成28年12月27日付で東京地方裁判所において、アットホーム株式会社から437,022千円及び平成28年７月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、当社がアットホーム株式会社に委託したシステムの開発に関し、当社がシステム開発委託契約を中途にて解除したことにより、アットホーム株式会社が当社に対して損害賠償金及び商法上の報酬並びにそれらの遅延損害金の支払を要求するものであります。

当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを本件訴訟において適切に主張していく所存です。

なお、本件訴訟が今後の当社の経営成績に与える影響は、当第２四半期末現在において不明であります。

 
(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

 

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

給与及び賞与

195,514

千円

 

213,311

千円

役員報酬

43,564

 

 

48,864

 

貸倒引当金繰入額

24,327

 

 

△3,189

 

賞与引当金繰入額

70,000

 

 

61,000

 

退職給付費用

6,023

 

 

6,956

 

賃借料

70,317

 

 

74,060

 

減価償却費

24,626

 

 

26,880

 

業務委託費

78,506

 

 

95,768

 

人材派遣費

9,442

 

 

17,343

 

会議費

19,336

 

 

19,260

 

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

 

当第２四半期累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

992,712千円

 

828,531千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等

△410,000千円

 

△300,000千円

現金及び現金同等物

582,712千円

 

528,531千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

 

(1) 配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

275,013

26

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

264,436

25

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

 

(1) 配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

264,436

25

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月29日
取締役会

普通株式

264,436

25

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益(円)

41.69

41.27

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

440,934

436,570

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

440,934

436,570

普通株式の期中平均株式数(株)

10,577,454

10,577,454

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。