１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) リフォーム保障引当金
賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額を引当計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等は、税抜方式により処理しております。
(収益認識に関する会計基準等)
(表示方法の変更)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産74,014千円と「固定負債」の繰延税金負債18,398千円は、「投資その他の資産」の繰延税金資産55,616千円に含めて表示しております。
(訴訟等)
当社は、2016年12月27日付でアットホーム株式会社から、当社がアットホーム株式会社に委託したシステム開発に関する開発委託契約を中途で解除したことによる損害賠償金及び商法上の報酬の合計437,022千円並びにこれに係る年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。これに対し、当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを主張し、争ってまいりました。
今般、本件訴訟の中の調停により、裁判所から当社がアットホーム株式会社に解決金を支払うことで本件訴訟を解決する調停案が提示されましたので、慎重に検討した結果、裁判所の調停案を受諾することを決定し、2018年12月26日付で調停が成立し、解決に至りました。
本調停の成立により、解決金及び弁護士費用相当額を特別損失の訴訟関連費用に計上しております。
※１ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・ 無形固定資産
主として基幹システム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金及び定期預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、フィールドサービス部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が必要に応じ資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
＊１ 営業未収入金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
＊１ 営業未収入金、固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金、（3）有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（4）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（6）長期未収入金、（8）差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期貸付金
貸付金利を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。
（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
当事業年度（2019年３月31日）
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額200,216千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額200,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
(３) 退職給付費用
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の名古屋支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、 記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。