前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成31年２月13日)現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の影響が株式市場や為替市場にも現れるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、超低金利の住宅ローンにより住宅需要の下支えはあるものの、用地仕入価格の高騰と建築コスト増、投資マネーの流入による影響で物件価格が依然として高止まりしており、消費者の慎重な姿勢は継続しております。
このような事業環境の中、加盟店への営業支援として、諸施策を実行しております。
2018年９月に中部エリアにてリリースしたリースバック商品『売っても住めるんだワン』のサービスエリアを東日本、関西・中四国へと拡大し、お客様より好評いただいております。この１月からは九州においてもサービス提供を始めております。
また、ソニー不動産株式会社とヤフー株式会社が共同で運営する不動産取引プラットフォーム『おうちダイレクト』の利用に関して業務提携を致しました。本提携により不動産仲介業務の川上から川下までのプロセスにおける、ＩＴを通じた一気通貫のワンストップサービスによって加盟店の営業活動を効果的・効率的に行うことができるようになります。センチュリー21ネットワークの保有する年間約２万５千件を超える売買取引データとソニー不動産の持つ先端テクノロジー、ヤフーのネット集客力を最大限活用し、当サービスがお客様にとってより魅力的で利便性の高いサービスになることを目指します。
次に、加盟店の取引決済の効率化及び取引関係者の事務負担の軽減、加盟店へのサービス拡充を目的として株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する非対面決済サービス「Ｈ'ＯＵＲＳ（アワーズ）」の利用に関し同社と業務提携を致しました。これにより、加盟店での「働き方改革」の促進や、相続時の空家取引、インバウンド取引、不動産業者間取引など、特にお客様にとって立会決済の負担が大きい取引についてお客様のコアタイムを制限することない利便性を提供できるようになります。
最後に、2018年10月に発表いたしました新ヴィジュアルアイデンティティ（ロゴ）につきまして、これからのセンチュリー21は不動産ニーズ多様化の時代に地域密着型のコミュニケーションで高齢の方から若い方まで、すべてのお客様にとって『いちばん相談しやすい不動産店』を目指し、変革していく姿勢を訴求する新ＣＭとステイトメントを2019年１月に新たに発表いたしました。新ロゴが早期に社会に溶け込み、お客様に受け入れられることを期待しております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,334百万円（前年同四半期比0.2％減）、ＩＴサービス収入が611百万円（同15.2％増）、加盟金収入が113百万円（同9.1％減）、その他が42百万円（同2.2％減）となり、全体としては3,101百万円（同2.1％増）となりました。また、営業原価は、1,036百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては1,122百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。その結果、営業利益は942百万円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は990百万円（同2.9％減）、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は622百万円（同9.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,027百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,620百万円で、前事業年度末に比べ45百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は641百万円で、前事業年度末に比べ43百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は183百万円で、前事業年度末に比べ6百万円減少しております。リース債務の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は5,823百万円で、前事業年度末に比べ145百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。