【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(訴訟等)

当社は、平成28年12月27日付でアットホーム株式会社から、当社がアットホーム株式会社に委託したシステム開発に関する開発委託契約を中途で解除したことによる損害賠償金及び商法上の報酬の合計437,022千円並びにこれに係る年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。これに対し、当社は、アットホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務は存在しないことを主張し、争ってまいりました。
　今般、本件訴訟の中の調停により、裁判所から当社がアットホーム株式会社に解決金を支払うことで本件訴訟を解決する調停案が提示されましたので、慎重に検討した結果、裁判所の調停案を受諾することを決定し、平成30年12月26日付で調停が成立し、解決に至りました。
　本調停の成立により、解決金並びに弁護士費用相当額を特別損失の訴訟関連費用に計上しております。

(四半期貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	64,359千円		83,024千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	275,013	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	264,436	25	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

　　当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	264,436	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	264,436	25	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が

　　当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。