当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2019年８月13日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要は堅調に推移しております。本年１０月に予定されております消費税増税については政府の優遇措置の公表もあり、増税前後の大幅な増減は少ないものと思われますが、既存マンションなど主に都市部の一部エリアでは引き続き価格の上昇傾向がみられ、消費者の慎重な姿勢は継続しております。
このような事業環境の中、当社としては①既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②ＦＣネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築が必要と考えております。『踏み出す、未来へ』をコンセプトに、新しい取り組みにもチャレンジし、新商品・サービスの拡充に引き続き力を入れてまいります。
当第１四半期においては、加盟店の顧客獲得強化に向けた施策であるセンチュリー21のリースバック商品『売っても住めるんだワン』を引き続き推進するため、５月下旬に２本目となるＴＶＣＭ「思い出編」を作成し、放映を開始いたしました。
また、高齢化社会に伴う不動産市場の変化に対応すべく、６月には高齢者の居住／生活／終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループで、居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社と提携し、加盟店においてホームネットのサービスである『見まもっＴＥＬプラス』の取扱店の募集を開始しました。
次に広告戦略としては、「おかげさまで３５周年キャンペーン」と題し、第１号店オープンから35周年を記念して様々なプロフェッショナル企業とのコラボレーションを開催しております。第１弾は本年１月から３月の期間に、インテリアショップ『ＡＣＴＵＳ（アクタス）』と、第２弾は４月27日（土）～６月30日（日）の期間に、ディズニー映画最新作『アラジン』と連動したキャンペーンを開催しました。第３弾は、エイベックスが2002年から毎年開催する夏の野外ライブイベント『a-nation』に本年協賛いたします。今年は、青森、三重、福岡、大阪にて開催されます。
また、本年も認知度・利用意向度の向上を目的とし、7月26日（金）から28日（日）までの３日間、大会の舞台を石坂ゴルフ倶楽部（埼玉県比企郡鳩山町）に移し、６回目となる『センチュリー21 レディスゴルフトーナメント2019』（日本女子プロゴルフ協会公認）を開催いたしました。
次に、ＣＳＲ活動の一環としての不動産業界での女性活躍推進活動『センチュリー21レディスアカデミー』は第２期目を本年５月にスタートしました。本年はエリアを拡大し、東京、名古屋、大阪の３都市にて合計３３名で、より多くの女性が活躍できるよう取組んでおります。
最後に、本年６月２５日からコーポレートガバナンスの強化として、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することを目的として、執行役員制度を導入しております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が804百万円（前年同四半期比7.1％増）、ＩＴサービス収入が194百万円（同6.9％減）、加盟金収入が45百万円（同26.4％増）、その他が13百万円（同12.9％増）となり、全体としては1,058百万円（同4.9％増）となりました。また、営業原価は、360百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料が減少したものの、人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により、全体としては380百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。その結果、営業利益は317百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は332百万円（同3.5％増）、四半期純利益は226百万円（同3.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,144百万円で、前事業年度末に比べ65百万円減少しております。営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,656百万円で、前事業年度末に比べ80百万円減少しております。長期貸付金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は609百万円で、前事業年度末に比べ113百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は163百万円で、前事業年度末に比べ16百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,028百万円で、前事業年度末に比べ15百万円減少しております。利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。