当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2019年11月13日)現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や企業収益の底堅い推移が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府の住宅取得支援施策などを背景に特に中古マンション需要の高まりや都道府県地価調査において全国的に地価の上昇が確認されております。一方、都心部など物件価格の高止まりが見られ、消費者の購入行動については慎重な傾向が継続しており、消費増税による影響などには一層の注意が必要となっております。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。
当第２四半期においては、ヤマダ電機グループの株式会社ヤマダ不動産と業務提携し、ヤマダ電機グループが展開している『家電住まいる館』にセンチュリー21の加盟店の出店が可能となりました。今後はヤマダ電機のポイント制度や金融サービスとの提携も検討し、既存加盟店の事業拡大及びに新規加盟企業の獲得をより一層推進してまいります。
次に、 ストックビジネス拡大を図るべく、全国規模で戸建て買取専門のマッチングサイト『インスペ買取』を運営するNon Brokers株式会社と業務提携し、加盟店へ買取パートナーの募集を開始しました。さらに加盟店のリフォーム関連収入の増加支援策として、顧客へのリフォーム提案ツールである『リフォームシミュレーター21』とそれに付随するサービスを発表し、10月７日より提供を開始しております。
また、ＣＳＲ活動の一環として、『センチュリー21 レディスゴルフトーナメント2019』開催を通じて得られた収益の一部やチャリティ企画による収入を日本盲導犬協会と本大会の開催地である埼玉県の東松山市、坂戸市、鳩山町の学校教育課に寄付を実施しました。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,602百万円（前年同四半期比6.2％増）、ＩＴサービス収入が372百万円（同10.2％減）、加盟金収入が90百万円（同18.0％増）、その他が28百万円（同7.2％増）となり、全体としては2,093百万円（同3.3％増）となりました。また、営業原価は、705百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料が減少したものの、人件費及び広告宣伝費、ソフトウェア償却費等の増加により、全体としては798百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。その結果、営業利益は589百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常利益は627百万円（同2.3％減）、四半期純利益は426百万円（同2.3％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,328百万円で、前事業年度末に比べ118百万円増加しております。現金及び預金、短期貸付金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,805百万円で、前事業年度末に比べ68百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は659百万円で、前事業年度末に比べ63百万円減少しております。未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は178百万円で、前事業年度末に比べ１百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,295百万円で、前事業年度末に比べ251百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ55百万円増加(16.9％増)し、385百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、467百万円の収入(前年同期は615百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、149百万円の使用(前年同期は192百万円の使用)となりました。これは主として無形固定資産の取得による使用によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、261百万円の使用(前年同期は267百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。