当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は極めて厳しい状況にありましたが、経済活動の再開を徐々に進める一方で、感染拡大第２波への警戒から、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、政府による緊急事態宣言発令に伴う対象地域における自粛要請により一時休業や短縮営業を実施した企業も一部あり、消費者マインドの低下や分譲住宅の着工件数の減少もみられ、引き続き厳しい状況におかれております。
このような事業環境の中、当社としては①既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②ＦＣネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進していくことが重要と考えております。ＦＣ加盟店網の拡大として当四半期にて加盟促進営業を５名増強し、加盟セミナーや営業活動のさらなる強化を実施しております。また、北海道エリアにおける更なる新規加盟の促進と加盟店サポートの一層の強化のため、2020年４月１日付けにて札幌オフィスを昇格させ、北海道支店とすることといたしました。
次に、加盟店の採用支援強化としては、当四半期にて新たなマーケティングに着手いたしました。不動産業界の魅力を伝える動画コンテンツを作成し、採用支援を目的としたＷＥＢサイトに誘導することで応募数の増加を図ってまいります。
さらに、ＦＣネットワークを活かした当社ＦＣビジネスとシナジーの高い企業との取組みとしては、2020年６月に楽天損害保険株式会社より代理店業務を受託し、賃貸住宅向け火災保険の拡充を図るべく、センチュリー21の加盟店向けに保険代理店の募集を開始いたしました。
最後に、ＣＳＲ活動の一環として、不動産業界での女性活躍推進活動として実施している『センチュリー21レディスアカデミー』は第３期目の活動をＷＥＢ配信に変更し、2020年度の宅地建物取引士資格試験の合格を目指し21名にてスタートいたしました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や、政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大を防ぐために、４月８日より対象地域の拠点においては在宅勤務を基本とし、各種イベントを中止または延期するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実勢しております。尚、「緊急事態宣言」の解除以降についても週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。
また、加盟店におきましては、感染拡大を防ぐために、４月から５月にかけては、臨時休業あるいは営業時間を短縮して営業している加盟店もございましたが、「緊急事態宣言」の解除を受けて、徐々に通常営業を再開する傾向にあります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が664百万円（前年同四半期比17.4％減）、ＩＴサービス収入が162百万円（同16.7％減）、加盟金収入が26百万円（同41.9％減）、その他が16百万円（同17.6％増）となり、全体としては869百万円（同17.8％減）となりました。また、営業原価は、292百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体としては359百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。その結果、営業利益は217百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は222百万円（同33.1％減）、四半期純利益は151百万円（同33.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,993百万円で、前事業年度末に比べ313百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,681百万円で、前事業年度末に比べ115百万円増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は488百万円で、前事業年度末に比べ105百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は172百万円で、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。繰延税金負債の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,014百万円で、前事業年度末に比べ97百万円減少しております。利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。