当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続いている一方で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。ただし、先行きについては依然として不透明な状況であり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、都道府県地価調査において全国全用途平均で３年ぶりに下落に転じたものの、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移しており、足元では、居住用物件の取引件数が前年水準まで回復している地域もみられます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。さらに、加盟店従業員向けには「感染症予防対策ガイドブック」を作成し、マスク着用や消毒などの原則項目をはじめ、店舗内の設備対応、お客様向けの対応方法、従業員向けの対策や管理方法など様々な対応を徹底するよう周知し、お客様にウィズコロナの時代に適応する営業形態にご安心いただけるよう努めております。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために引き続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用の支援として、不動産向けＶＲアプリ「ＶＲＲＯＯＭ」を取り扱うＡＲ株式会社との業務提携や、デジタル化による賃貸不動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」を取り扱うイタンジ株式会社と業務提携をいたしました。次に加盟店の採用支援強化としては、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」を開設し、９月に公開いたしました。不動産業界の解説や就職活動に役立つ情報を提供しながら幅広い層に不動産仲介業の魅力を知ってもらい加盟店への応募を促してまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,399百万円（前年同四半期比12.7％減）、ＩＴサービス収入が322百万円（同13.5％減）、加盟金収入が62百万円（同31.2％減）、その他が32百万円（同15.3％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１四半期の減収が響き、全体としては1,816百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。また、営業原価は、597百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体としては735百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。その結果、営業利益は483百万円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益は505百万円（同19.4％減）、四半期純利益は344百万円（同19.3％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,116百万円で、前事業年度末に比べ190百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,603百万円で、前事業年度末に比べ38百万円増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は545百万円で、前事業年度末に比べ48百万円減少しております。営業未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は164百万円で、前事業年度末に比べ２百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,010百万円で、前事業年度末に比べ101百万円減少しております。配当金の支払いや自己株式の取得が主な要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,663百万円増加(274.3％増)し、2,270百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、462百万円の収入(前年同期は467百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,638百万円の収入(前年同期は149百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、437百万円の使用(前年同期は261百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いや自己株式の取得によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。