当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期以降における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続いており、今後は内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
不動産流通業界におきましては、足元では地域により居住用物件の取引件数について前年並みの水準まで回復する傾向がみられており、税制改正大綱においては住宅ローン減税の期限延長や面積要件の緩和、グリーン住宅ポイントの創設などが盛り込まれるなど政府の後押しもありますが、住宅着工戸数の減少や11都府県を対象に発令された緊急事態宣言により地域によっては下押し圧力が増加するものとみられます。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店向けの売上増加に資する施策に取り組んでおります。加盟店の賃貸管理強化のために４回シリーズの賃貸管理強化研修や賃貸住宅管理業法に関するセミナーを実施しました。
また、加盟店の採用支援強化のためには、９月に開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」において93本の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応募を促してまいりました。さらには、10月１日には例年実施しております2021年度新卒入社予定者の合同内定式をＷＥＢ配信にて開催いたしました。加盟店18社95名の内定者がオンラインにて参加しております。
さらに、広告戦略としては、2020年８月29日から11月３日の期間にはお客様に抽選で人気商品をプレゼントする『秋の暮らし応援フェア』を開催しました。また、2021年１月９日から３月７日までの期間において、抽選で合計210名様に新生活応援グッズをプレゼントする『春の新生活応援フェア』を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染防止対策を継続しております。また、2021年に入り政府による「緊急事態宣言」の発令を受け、更なる感染拡大を防ぐために、対象地域の拠点においてはより一層の在宅勤務を推奨とし、会食及び催事の開催や参加を原則禁止とし、外部との対面接触を回避し、社内会議も含めて極力オンラインにて実施に変更するなど、引き続きお客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施して参ります。さらに加盟店向けには「感染症予防対策ガイドブック」の活用を促し、改めて発信した本部方針を通じて営業活動や日常業務において感染防止対策を徹底するよう周知しお客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,218百万円（前年同四半期比4.9％減）、ＩＴサービス収入が483百万円（同11.8％減）、加盟金収入が114百万円（同6.2％減）、その他が50百万円（同22.8％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１四半期の減収が響き、全体としては2,866百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。また、営業原価は、933百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託料が増加したものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体としては1,145百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。その結果、営業利益は788百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は850百万円（同1.7％減）、四半期純利益は577百万円（同1.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,906百万円で、前事業年度末に比べ400百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,816百万円で、前事業年度末に比べ250百万円増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は528百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は159百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,035百万円で、前事業年度末に比べ76百万円減少しております。配当金の支払いや自己株式の取得の増加が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。