該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による買付けを行うことを決議し、2020年8月28日に自己株式を取得いたしました。これにより、当第3四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株それぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第38期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。