第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益においては総じて持ち直しの動きが出てきているものの、雇用情勢や個人消費では弱い動きとなっております。ワクチン接種の促進とともに経済の持ち直しが期待されますが、今後も感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

当社が属する不動産流通業界におきましては、中古マンション・戸建てともに成約件数の増加傾向が続いており、都市部の成約単価も上昇基調にありますが、足元ではウッドショック等、新規住宅供給におけるネガティブ要素もあることから、業界動向の変化については引き続き注視して参ります。

このような事業環境の中、当社としては①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進していくことが重要と考えており、様々な施策を実施しております。

まず、加盟店の採用支援強化としては、昨年開設いたしましたYouTubeの「不動産CHANNEL」において累計150本以上の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応募を促してまいりました。また、4月1日には例年実施しております2021年度の合同入社式を会場とWEB配信のハイブリッド方式にて開催いたしました。

また、環境に配慮した取組みにも着手してまいりました。センチュリー21のブランドの象徴でもあるゴールデンジャケットに環境配慮型素材RENUの一部導入を決定し、加盟店に提供を開始いたしました。加えて、脱炭素社会の実現のため、加盟店で物件を契約されたお客様向けに再生可能エネルギー「スマ電CO2ゼロ」の電気料金プランの提供を開始しました。

広告戦略としては、2021年4月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイン・コスギさんに加え、2代目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨンしんちゃん」を起用した新CMを制作し、全国で放映を始めております。

また、当社におきましては、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐために、引き続き在宅勤務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた取組みを実施しております。

このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が779百万円(前年同四半期比17.3%増)、ITサービス収入が87百万円(同46.0%減)、加盟金収入が47百万円(同83.3%増)、その他が21百万円(同34.3%増)となり、全体としては937百万円(同7.8%増)となりました。また、営業原価は、236百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、業務委託費、人件費等が増加したことにより、全体としては450百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。その結果、営業利益は249百万円(前年同四半期比14.7%増)、経常利益は255百万円(同14.8%増)、四半期純利益は176百万円(同16.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ITサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は4,904百万円で、前事業年度末に比べ323百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は2,125百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加しております。繰延税金資産の増加が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は955百万円で、前事業年度末に比べ261百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は153百万円で、前事業年度末に比べ12百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は5,920百万円で、前事業年度末に比べ317百万円減少しております。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 今後の方針

当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。