当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気に関しては一部持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の弱い動きもありその傾向に減速感もみられました。先行きについては、段階的な行動制限の緩和等により、順次景気が持ち直していくことが期待されますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、引き続き低水準の住宅ローン金利に下支えされ、居住用物件の購入需要は底堅いものの、在庫物件の減少により取引価格は上昇を続け、また第三次ウッドショックの収束が見えない中、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために引き続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。まず、加盟店の情報セキュリティとＢＣＰ対策強化の一環として、マイクロソフト社のクラウドストレージサービス「Microsoft 365」と情報セキュリティ対策ｅ-ラーニングや専用ガイドブックからなる「情報セキュリティ支援プログラム」の提供を開始いたしました。次に加盟店の採用支援強化としては、昨年に開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」にて累計160本以上の動画を公開し、視聴回数は23万回を超えるまでに成長させ、加盟店への応募を促しております。また、加盟店の外国人取引支援及び空室対策として、株式会社グローバルトラストネットワークスと株式会社エポスカードが協業した外国人専用の家賃保証サービス「ROOMiDグローバルプラン」の提供を開始しました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の更なる感染拡大を防ぐために、引き続き週２日の在宅勤務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを継続して実施しつつ、事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,540百万円（前年同四半期比10.1％増）、ＩＴサービス収入が175百万円（同45.6％減）、加盟金収入が103百万円（同66.0％増）、その他が39百万円（同21.6％増）となり、全体としては1,858百万円（同2.3％増）となりました。また、営業原価は、470百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、業務委託費、人件費等が増加したことにより、全体としては860百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。その結果、営業利益は526百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は551百万円（同9.0％増）、四半期純利益は428百万円（同24.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,213百万円で、前事業年度末に比べ14百万円減少しております。営業未収入金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,070百万円で、前事業年度末に比べ200百万円増加しております。繰延税金資産の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は970百万円で、前事業年度末に比べ275百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は155百万円で、前事業年度末に比べ10百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,158百万円で、前事業年度末に比べ79百万円減少しております。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ24百万円増加(1.3％増)し、1,970百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、423百万円の収入(前年同期は462百万円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、150百万円の使用(前年同期は1,638百万円の収入)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、248百万円の使用(前年同期は437百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。