0104400_honbun_0335447003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　(税金費用の計算)
　　　　税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積

　　　り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給与及び賞与	247,650	千円	263,094	千円
役員報酬	34,027		36,628
賞与引当金繰入額	61,000		72,000
退職給付費用	8,264		7,864
賃借料	73,394		92,635
減価償却費	33,013		36,011
業務委託費	82,278		97,836
人材派遣費	20,785		24,297
会議費	9,504		18,358
貸倒引当金繰入額	△3,999		△7,257

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)

現金及び預金

2,270,124千円

1,970,730千円

現金及び現金同等物

2,270,124千円

1,970,730千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	264,436	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日取締役会	普通株式	208,449	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

　　当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年８月28日に自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	260,561	25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日取締役会	普通株式	260,561	25	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	首都圏	関西圏	中部圏	九州圏	北海道	合計
サービスフィー収入	885,295	460,829	101,377	72,880	19,676	1,540,058
ＩＴサービス収入	175,607	－	－	－	－	175,607
加盟金収入	52,967	32,854	9,977	5,593	2,027	103,421
その他	37,455	1,483	100	293	－	39,331
顧客との契約から生じる収益	1,151,325	495,167	111,454	78,766	21,703	1,858,418
外部顧客への売上高	1,151,325	495,167	111,454	78,766	21,703	1,858,418

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	32.62	41.14
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	344,177	428,760
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	344,177	428,760
普通株式の期中平均株式数(株)	10,552,044	10,422,454

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)