１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) リフォーム保障引当金
賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額を引当計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) サービスフィー収入
サービスフィー収入は、当社が加盟店に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾すること（以下、サービス）で、加盟店が不動産取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額であり、加盟店との契約に基づいて、このサービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、加盟店が顧客より不動産仲介手数料等を受領した時点で収益を認識しております。
(2) ＩＴサービス収入
ＩＴサービス収入は、主に加盟店が利用する不動産ポータルサイトへの物件掲載料であり、加盟店との契約に基づいて、ＩＴサービスの提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がＩＴサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、ＩＴサービス収入は主に当社の役割が代理人取引に該当することから、加盟店から受け取る対価の総額からＩＴサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 加盟金収入
加盟金収入は、加盟店がサービスを受けるために契約締結時に支払う加盟金と５年の契約期間満了時に支払う更新料であり、当社は契約期間中サービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供する一定の期間において充足されることから、主に契約期間において収益を認識しております。
(4) その他
その他は、主に加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料であり、当該履行義務は、商品の引渡しまたは役務の提供が完了した一時点において充足されることから、商品の引渡しまたは役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2021年３月31日）
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 90,821千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち53,776千円を流動資産の部に、32,923千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年３月31日）
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 83,851千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち42,953千円を流動資産の部に、37,190千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金期首残高は273百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2020年８月27日の取締役会決議による自己株式の取得 155,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・ 無形固定資産
主として基幹システム用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。短期貸付金及び長期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、担当部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき経営管理ビジネスユニットが必要に応じ資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
＊１ 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「短期貸付金」、「営業未払金」、「未払金」、
「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２ 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
＊３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
＊１ 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
＊２ 固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：千円)
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、貸付金利を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
当事業年度（2022年３月31日）
(注) その他には、譲渡性預金が含まれております。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが、
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
(３) 退職給付費用
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の名古屋支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に加盟金収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,868千円であります。また、当事業年度において、契約負債が8,085千円減少した主な理由は、契約期間の経過に伴う収益認識による契約負債の取り崩し等によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.上記の取引条件及び取引条件の決定方針については、他の一般的な取引先と同様の条件によ
っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は24円99銭減少、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。