当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期以降における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられますが、今後はより感染力の高いとされるオミクロン株の感染急拡大による経済の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、低水準の住宅ローン金利状況や居住用物件に対する購入需要は引き続き底堅く推移しているものの、一部のエリアにおいては在庫物件の減少やそれに伴う取引価格の上昇もみられており、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。加盟店の採用支援強化としては、昨年開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」において累計160本以上の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、引き続き加盟店への応募を促しております。また、10月１日には例年実施しております2022年４月度新卒入社予定者向けの合同内定式をＷＥＢ配信にて開催いたしました。加盟店18社計73名の内定者がオンラインにて参加いたしました。
一方、広告戦略としては、2021年８月28日から11月３日の期間において、お客様に抽選で人気商品をプレゼントする『秋の住み替えフェア』を開催しました。さらに、2022年１月８日から３月６日までの期間において、抽選で合計210名様に新生活応援グッズをプレゼントする『春の住み替えフェア』を開催しております。
他方、業務効率化として更新開発しておりました新基幹システム「Connect21」を加盟店向けに提供を開始いたしました。本システムによって加盟店では一部銀行振込が必要であった費目を自動引落に移行したことにより事務効率がアップし、当社としてはシステムのセキュリティ強化を図り、統合されたデータベースを活用したデータドリブンマーケティングを目指してまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,325百万円（前年同四半期比4.8％増）、ＩＴサービス収入が265百万円（同45.1％減）、加盟金収入が156百万円（同37.3％増）、その他が57百万円（同13.2％増）となり、全体としては2,804百万円（同2.2％減）となりました。また、営業原価は、721百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システムの完成等に伴う減価償却費、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、広告宣伝費、人件費等が増加したことにより、全体としては1,363百万円（前年同四半期比19.0％増）となりましたが、支出全体としましては期初公表の計画内で進捗しております。その結果、営業利益は720百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益は748百万円（同11.9％減）、四半期純利益は576百万円（同0.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,601百万円で、前事業年度末に比べ626百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,465百万円で、前事業年度末に比べ595百万円増加しております。ソフトウエアの増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は826百万円で、前事業年度末に比べ132百万円増加しております。契約負債の増加が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は158百万円で、前事業年度末に比べ６百万円減少しております。繰延税金負債の減少が主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,081百万円で、前事業年度末に比べ156百万円減少しております。配当金の支払いや会計方針の変更による期首利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。