当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や雇用情勢を中心に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、景気が好転していくことを期待しております。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念されており、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動や感染症再拡大等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、路線価における標準宅地評価基準額の対前年変動率の全国平均値が２年ぶりに上昇に転じており、居住用物件の底堅い購入需要に下支えされて取引価格の上昇がみられております。一方、一部のエリアにおいては在庫物件の減少が続いており、建築資材価格の高騰や金利上昇の懸念等もあり、今後の事業環境の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上、②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を継続して推進していくことが重要と考えており、様々な施策を実行しております。
まず、加盟店の従業員採用支援として、４月１日には例年実施しております2022年度の合同入社式をオンライン方式にて開催し、加盟店17社43名の新入社員が参加いたしました。
続きまして、加盟店のデジタル武装の支援強化として、業務効率化とコスト削減を目的とし、日本情報クリエイト株式会社の開発による電子契約システムのＯＥＭ提供を受け、５月11日より加盟店に提供を開始いたしました。
さらに、フランチャイズ加盟店網の拡大策として、新規加盟募集ＨＰを６月にリニューアルし各種広告施策を展開することにより、加盟獲得強化を図ってまいります。
加えて、４月19日には「第37回ジャパンコンベンション2022」を初めて九州の地、福岡にて開催いたしました。２年振りの開催となりましたが、感染防止対策を行った上で、全国から約950名の加盟店スタッフが参加し、加盟店のモチベーション向上を図りました。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が793百万円（前年同四半期比1.8％増）、ＩＴサービス収入が78百万円（同10.5％減）、加盟金収入が40百万円（同16.4％減）、その他が20百万円（同6.0％減）となり、全体としては932百万円（同0.5％減）となりました。また、営業原価は、237百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては482百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。その結果、営業利益は213百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益は217百万円（同14.9％減）、四半期純利益は147百万円（同16.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,829百万円で、前事業年度末に比べ13百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,392百万円で、前事業年度末に比べ18百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は933百万円で、前事業年度末に比べ59百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は168百万円で、前事業年度末に比べ２百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,120百万円で、前事業年度末に比べ30百万円減少しております。配当金の支払いによる利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。