第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

4,113,178

3,867,254

3,726,871

3,797,773

3,850,817

経常利益

(千円)

1,171,430

1,023,104

914,941

925,624

986,738

当期純利益

(千円)

585,319

705,054

741,395

652,370

674,485

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

517,750

517,750

517,750

517,750

517,750

発行済株式総数

(株)

11,325,000

11,325,000

11,325,000

11,325,000

11,325,000

純資産額

(千円)

6,111,808

6,237,842

6,150,379

6,312,149

6,356,841

総資産額

(千円)

6,872,726

7,097,875

7,190,195

7,726,613

7,641,247

1株当たり純資産額

(円)

577.81

598.50

590.11

605.64

619.45

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

 

50.00

45.00

45.00

45.00

45.00

( 25.00)

( 20.00)

( 25.00)

( 20.00)

( 20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

55.34

67.23

71.13

62.59

64.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

88.9

87.9

85.5

81.7

83.2

自己資本利益率

(%)

9.6

11.4

12.0

10.5

10.6

株価収益率

(倍)

21.3

16.3

14.6

16.3

17.5

配当性向

(%)

90.4

66.9

63.3

71.9

69.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

796,280

1,012,599

634,268

1,294,085

867,075

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,373

961,630

523,959

526,057

30,905

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

522,651

634,483

506,100

418,187

660,320

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

606,481

1,946,228

1,550,437

1,900,277

2,137,938

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

86

85

96

88

87

(9)

(10)

(11)

(14)

(14)

株主総利回り
(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

102.5

99.7

98.6

100.7

113.8

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,300

1,260

1,098

1,048

1,210

最低株価

(円)

1,010

1,042

993

972

1,010

 

 

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4  第39期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQINDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第40期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

5 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1983年6月

伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)

1983年10月

東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始

1983年11月

株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。

1984年7月

首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン

1984年9月

第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。

1987年7月

財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入

1988年5月

センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。

1990年5月

大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設

1994年10月

東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転

1999年2月

名古屋市中区錦に名古屋支店を開設

1999年3月

従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2004年2月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

加盟契約店数800店舗を超える

2008年4月

一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年7月

センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。

2012年7月

大阪市北区角田町に大阪支店を移転

2013年6月

保証サービス「住まいる保証21」の提供開始

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2013年9月

国際ホームページの開設

2014年7月

第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催

2014年12月

仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設

2015年11月

札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設

2016年3月

加盟契約店数900店舗を超える。

2016年12月

営業支援システム「21Cloud」スタート

2017年6月

広島市中区中町に広島オフィス開設

2018年9月

リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始

2018年10月

VI(ヴィジュアルアイデンティティ)の変更

2018年11月

不動産取引プラットフォーム(おうちダイレクト)の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携

2019年7月

ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携

2019年10月

顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始

2020年4月

札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設

2020年9月

YouTubeチャンネル「不動産CHANNEL」の開設

2021年3月

シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。

2022年5月

日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始

2022年11月

広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設

2023年3月

加盟契約店数1,000店舗を超える。

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。

当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートLLC(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②~⑥)を行っております。

①フランチャイズ加盟店の募集

②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修

③各種情報システムの提供

④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施

⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋

⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施

(1) 事業の系統図

 


 

 ※ 2024年3月期末店舗数 994店

 

 

 

(2) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。

同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10%相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、4か月目から毎月10万円)であり、2024年3月期の総額は現金ベースで1,368百万円(当社366百万円、加盟店1,001百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社 (注)

東京都港区

253,448

総合商社

49.2

不動産・建設業界に関する情報の当社への提供と助言

役員の兼任 2名

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

87

(14)

47.7

10.9

7,661

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。

 

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。