当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済全般は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策等の効果により緩やかな成長が続いています。
しかしながら、不動産不況に代表される中国経済の停滞、長引くロシア・ウクライナや中東地域での紛争、欧米各国の政治動向など、混沌とした国際情勢が国内経済に及ぼす懸念が存在しています。
当社が属する不動産流通業界においては、全国の地価は住宅地や商業地を含む全用途の全国平均が前年比で1.4%上昇し、3年連続でプラスとなっています。特に三大都市圏では上昇率が拡大しており、都心部での再開発の影響や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げています。しかしながら、利便性などで劣る物件については価格上昇に対する買い控えが顕著となりつつあり、今後不動産価格全般に影響を及ぼすことも懸念されます。
このような事業環境の中、当社としては1.新規加盟拡大、2.加盟店支援強化(①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大、④FCコミュニティ強化)、3.サステナビリティ取組推進などの様々な施策を実施しております。特に、加盟店支援強化においては、加盟店の従業員向けに、eラーニングシステムをリニューアル、コンテンツの拡充に加え、受講者の理解度チェック機能や受講履歴管理機能を新たに整備しました。また、加盟店における業務効率改善を図るため、売買契約書自動作成システムに、現地で行う役所調査・現地調査結果の自動転送機能を追加いたしました。
サステナビリティへの取組みとして、子供たちの情操教育に資することを目的に、昨年に引き続き読売KODOMO新聞後援のもと、小学生を対象とする夏休み企画「第2回 家族がしあわせに暮らせる家」こども絵画コンテストを行いました。また、7月初旬には子供たちが楽しみながら様々な職業を体験できる施設「キッザニア甲子園」に不動産会社パビリオンを開設、7月下旬からはテレビ朝日・六本木ヒルズ主催の夏祭りでクレヨンしんちゃんアトラクションイベントを開催し、ともに多くの子供たちの参加を実現しました。 今後も、加盟店ならびにお取引先様と協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
また、業績不振や独立による退会加盟店が一定数生じており、加盟店数拡大に向けた進捗は遅々としておりますが、引き続き新規加盟店の獲得に注力してまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,754百万円(前年同期比9.8%増)、ITサービス収入が157百万円(同0.1%増)、加盟金収入が68百万円(同19.5%減)、その他が35百万円(同3.2%減)となり、全体としては2,016百万円(同7.4%増)となりました。また、営業原価は、477百万円(前年同期比4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料や広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては911百万円(前年同期比3.1%減)となりました。その結果、営業利益は627百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は650百万円(同29.8%増)、中間純利益は445百万円(同32.8%増)となりました。
当中間会計期間末における流動資産の残高は6,058百万円で、前事業年度末に比べ228百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,692百万円で、前事業年度末に比べ117百万円減少しております。長期貸付金やソフトウエアの減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,026百万円で、前事業年度末に比べ83百万円減少しております。未払費用の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は175百万円で、前事業年度末に比べ0百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における純資産の残高は6,550百万円で、前事業年度末に比べ193百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ801百万円減少(37.5%減)し、1,336百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、510百万円の収入(前年同期は334百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,054百万円の使用(前年同期は43百万円の使用)となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、257百万円の使用(前年同期は260百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(IT支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。