第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社がこのブランドを冠にお客様から高い評価を頂けるよう、ブランド価値の向上に努めることが当社に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指しております。

不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による革新的なサービス合理化や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、AI等の先端テクノロジーへの対応が必要とされる一方において、専門性を追求したプロフェッショナルな人材による顧客ニーズへの的確なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に対応しつつ、ITシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、加盟店各社とともに永続的な成長を実現します。

 

(2) 目標とする経営指標

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワークの規模拡大」と「加盟店成長の為の経営支援」です。これらを両輪として事業拡大に努めると共に、社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。

また加盟店事業の周辺業務を担う企業への資本提携を含む、企業連携を図り、既存業務の強靭化を図ってまいります。昨今、特にアジアを中心とした海外からの日本不動産投資機会が増大しており、当フランチャイズならではの国際ネットワークを活用し、海外各国のセンチュリー21と連携して不動産インバウンドの強化を図ってまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のIT化の進展・拡大の中で、デジタル技術による業務改革がますます進展し、より効率的かつ迅速な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると同時に、人によるアナログなサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。

 

このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下の経営方針を継続いたします。

1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。

2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。

 

この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。

①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上

ⅰ)フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行

ⅱ)加盟店の営業支援のための人材採用・教育支援強化

ⅲ)加盟店の業務効率化に向けたIT活用、BPO等の支援拡大

 

②フランチャイズネットワークを活かした成長促進

ⅰ)国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化

ⅱ)加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応による加盟店舗網の拡大

ⅲ)当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進拡大

ⅳ)サステナブルな社会の実現に向けた施策の継続・拡大

 

③成長の基盤となる社内体制の確立

ⅰ)コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化継続

ⅱ)DE&Iを基盤とする人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運用

ⅲ)生産性の拡大と柔軟な働き方の実現に向けた施策の継続的推進

ⅳ)セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用の推進

 

上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社のサステナビリティに関する考え方(指標及び目標)

21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。

当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。

当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、当社のサステナビリティ活動の多くは加盟店におけるサステナビリティ取組を促進するためのものともなります。当社は、後述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21フランチャイズ全体として持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。

 

(2) サステナビリティ基本方針

地域社会に根差した加盟店ネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。

 

(3) サステナビリティ推進体制(ガバナンス)

代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。また、取締役会は、同委員会から少なくとも1年度に1度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を受けております。

 

    【体制図】

 


 

 

(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況

  1)「地域社会と繋がる」

       サステナビリティ基本方針に掲げた地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応については、加盟店

       各店がそれぞれ緊密に「地域社会と繋がる」活動を行うことを支援すると共に、以下のような具体的活

       動を参考事例としてフランチャイズ内に紹介し、同様の活動が各地に広がることを企図しております。

       ①「こども健やかプロジェクト」

          地域の保育施設に日除けシェードを寄贈し、環境配慮型の熱中症対策により子どもたちを守る

       ②「古民家再生」

  スクラップ&ビルド経済から脱却し、社会資本である住宅家屋の維持再利用を図る

       ③「住宅確保要配慮者への入居支援」

         地元行政と連携して低所得者、被災者等地域の入居困難者への住宅提供を行う

  2)「次世代に繋ぐ」

       社会課題への対応の一環として、青少年層への情操教育や心理的サポートに資することを目的に以下の

       活動を行っております。

        ①「こども絵画コンテスト」

小学生を対象に「家族が幸せに暮らせる家」をテーマとした絵画コンテスト主催

        ②「キッザニア」

          小中学生を対象とするお仕事体験テーマパーク「キッザニア甲子園」に不動産業パビリオン出展

    ③「モアドアTikTok漫画」

          就活世代向けにダイバーシティをテーマとするメッセージ配信

 

(5) マテリアリティの設定と活動(戦略)

当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、ESGの環境、社会、ガバナンス三種の要素から計8項目のマテリアリティ(以下①~⑧)を設定いたしました。マテリアリティ各項目の実現に向け、以下のような活動を行います。

1)環境 <Environment>

①既存住宅流通促進への寄与

      新築住宅取引との比較で相対的に既存中古住宅取引量の拡大が見込まれる中、空き家再生とリフォーム取組みを推進致します。

        ・空き家再生の促進 

      国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促します。

  ・中古住宅+リフォームの取組み促進 

      リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推奨すること等により、加盟店を通じて中古住宅の長期活用を促進します。

②環境負荷低減への対応

      既にエコカー導入とプラスチック削減は進行しておりますが、継続して加盟店への働き掛けを行います。

        ・エコカーの導入促進

      リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温室効果ガスの排出抑制に寄与します。

      ・プラスチック削減の推進

      加盟店が使用する査定書ファイル用として石灰石を主原料とする素材の商品を採用し、プラスチックの使用量や温室効果ガスの排出量削減を推進します。

      また、当社は主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプへ、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルへ変更する、社員へマイボトルを支給する等、事業活動でのプラスチック使用量の削減を図り、環境負荷を減らす行動を促します。

 

 

2)社会 <Society>

        ③不動産会社の成長支援、DX推進

     ・顧客の不動産取引に対してより優れたサービスを提供するために、加盟店の営業面の支援に加え、経営面の支援強化策として、センチュリー21経営塾を開講し、人事・財務のノウハウ習得をサポートし、盤石な企業への成長を促します。

     ・不動産ビッグデータの活用による業務効率化を行う企業との協業による、不動産情報マーケティングやオンライン完結の不動産調査サービスにより加盟店の業務効率化を図ります。

④高い生産性と働きがいのある労働環境の整備

     ・健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に有給休暇取得率の向上を推進します。また、育児・介護等家庭の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を推奨します。

    ⑤グローバルな不動産流通への貢献

     ・アジア始め諸外国からの不動産インバウンド需要が増加していることから、海外の各国センチュリー21本部と連携して国際ブランドの特色を活かしグローバルな不動産取引の強化を図ります。

 

3)ガバナンス <Governance>

    ⑥ガバナンスの強化

     ・コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行うことを通じてガバナンス強化を図り、企業価値の向上を目指します。

⑦コンプライアンスの徹底

     ・当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を定期的に実施します。

⑧パートナーとの取組み

     ・事業活動を行う上での当社の社会的責任をビジネスパートナーと共に果たすべく策定した「サステナブル調達方針」に則り、お取引先様と協同して本方針を実行してまいります。当社とサプライヤー契約を締結したお取引先様より本方針を遵守する旨の誓約書を提出いただいております。

 

(6) リスク管理

当社の事業活動の性質上、サステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は相対的に低いと判断しております。しかしながら、以下のようなサステナビリティに関するリスクおよび機会に対しては、的確に対応してまいります。

   1)サステナビリティに関するリスク

①サステナビリティ活動への取組みが消極的であると見做されることによるフランチャイズブランドイメージの低下、それによる営業面ならびに人材確保面での不利益

②環境関連法制改正による事業者の環境配慮義務拡大に伴う住宅建設もしくはリノベーション施工におけるコスト増

    2)サステナビリティに関する機会

①サステナビリティ活動への積極的取組によるブランド価値向上、ならびに顧客および就業希望者の選好度向上

②競合他社比較において環境配慮ビジネスへの先行対応を行うことによる当フランチャイズブランドの差別化

 

当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者として、継続的にリスク管理を行っております。また、「(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況」に記したように「地域社会とつながる」、「次世代に繋ぐ」という2つのテーマを掲げ、フランチャイズ全体で積極的なサステナビリティ活動を実施し、環境配慮型の住宅供給に関しては、その推進を図るため伊藤忠グループ関連各社(建設資機材商社、住宅施工会社等)との連携を進め、その内容を開示してまいります。

 

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況(戦略、指標及び目標)

   1)人材育成方針

 フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。

 

   2)社内環境整備施策と実施状況

 イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。

  ①人材育成・リスキリング

2024年度までは5種のリスキリングプログラムを提供し、加盟店サポートを行う上で有用な専門知識の取得に努めましたが、2025年度は経営者の支援に重点を置いて、コンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたします。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施することで、引き続き、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。

 ②従業員エンゲージメント

2024年度は、2023年度に引き続き第二回目となる従業員エンゲージメントを実施した結果、エンゲージメントスコアは77.8%(前年度比4.1%改善)となりました。当社独自の行動基準「5軸」の浸透を図ることにより、組織の中での個人の仕事のあり方、周囲との協働のあり方を見直し心理的安全性の追求を続けていることがこの結果に反映したものと思われます。

また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS(ネットプロモータースコア)調査を定期的に実施し、その改善を図ることを通じてエンゲージメントの更なる改善を実現することを企図しています。今後のエンゲージメントの改善が従業員の労働生産性を向上し、結果として当社の業績成果向上につながることを目標とします。

 ③人材活用の拡大と人材流動性

2024年度は、育児や介護が必要な社員、及び感染性疾患を罹患している社員を対象に、在宅勤務(在宅リモートワーク)や時差勤務(スライドワーク)を正式に導入しました。2025年度も引き続き、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上と、働き方や勤務場所との関連性を探る中で、在宅勤務や時差勤務の柔軟な運用をさらに検討してまいります。

        ④ダイバーシティ

すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。ジェンダー格差、正規、非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を引き続きおこないます。さらに、DE&Iと当社が定める行動基準「5軸」の教育を推進し、多様な考え方、仕事のあり方を包摂する職場環境を作り出してまいります。

        ⑤健康・安全

従業員健康診断結果にもとづき、有所見対象者へのフォローアップを行いました。また、長時間勤務を防止するため、21時以降の時間外勤務を抑制し、従業員の健康配慮に注力いたしました。有給休暇取得状況についても全従業員の平均有給休暇消化率が92.6%に達しました。これからも業務の効率化と休暇取得の促進に努めてまいります。2025年度には特別休暇制度を創設し、傷病や育児、介護への対応を強化し、従業員の健康と安全をさらに推進してまいります。

        ⑥コンプライアンス

行動基準「5軸」の浸透により心理的に安全な労働環境を実現し、「5軸」の中の一つである、コンプライアンスについてのリスク低減を図ります。

 

3 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の変動要因

 当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに5年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ITサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、法令改正、住宅税制、大手不動産仲介業者等との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。

 

(2) フランチャイズ方式について

 フランチャイズ事業は、加盟店舗数の順調な増加が事業成長の鍵となります。当社が加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、「中小小売商業振興法」等の関連法令への違反行為を行った場合、加盟店が他社ブランドへ流出した場合、一部の加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場合、あるいは加盟店が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、加盟店舗数の大幅な減少が生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) フランチャイズ展開

新規加盟承認の基本方針として、店舗経営者の事業意欲及び適格性(関連法令違反歴が無いこと、悪質な風評等がないこと等)、当該法人の財務状況、周辺地域の市場性などを十分に審査の上、一定の規律の下で行っております。また、既存加盟店との関係における立地基準(フランチャイズ契約上の店舗間距離400mルール)に制約されたり、近接既存加盟店との各種調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の事業計画どおりに進まない可能性があります。

 

(4) ブランドイメージによる影響について

 当社及び加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。不動産広告の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 加盟店が受ける法規制

 加盟店は「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、開発分譲、受託販売等の業務を行っております。加盟店が行う不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社では、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 国際本部とのフランチャイズ契約について

センチュリー21・リアルエステートLLCは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際本部機能を有しております。当社はセンチュリー21・リアルエステートLLCとの契約により、日本国におけるフランチャイザーとしての権利を永久保有しているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開について独自の意思決定によって進めております。但し、当社とセンチュリー21・リアルエステートLLCとの契約において、①当社に重大な契約違反(契約不履行等)があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履行の是正を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートLLCが当社に対して直近12ヶ月以内に是正勧告通知をした契約不履行を当社が再度繰り返した場合、センチュリー21・リアルエステートLLC側に契約解除権行使の原因事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す事象は発生しておりませんが、万一当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システムについて

当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、加盟店が必要とする各種の支援ツールは、取扱い物件管理及び顧客管理業務等の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社への委託開発等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス、ハッキング等による情報漏洩を含むデータベースへの影響又はITサービスの中断等により、当社が損害を被り、又は加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のWebサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Webサイト自体の信用を失うことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

当社事業においては、営業活動により、多くの一般消費者の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとともに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

 

 (9) 人材確保について

当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要最小限の人数で適材適所の人員配置を行っております。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、人材採用が予定どおり進まないことにより、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

 

 

(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について

現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.3%を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及び同社グループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

① 人的関係について

営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目的に同社グループの役職員との間で以下のように兼任状況が継続しております。

 

有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在の兼任状況

 

当社における役職

氏 名

 伊藤忠商事株式会社グループにおける役職

 

取締役(非常勤)

矢野 孝一

 建設第二部長

 

監査役(非常勤)

長沼 道雄

 住生活経理室長

 

 

② 取引関係について

当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃借等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。

 

(11)保有する投資有価証券の評価について

当社は、保有する投資有価証券については、投資先のモニタリングを定期的に行い、リスクの軽減に努めておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。

 

(12) サステナビリティについて

サステナビリティに関するリスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) リスク管理」に記載したとおりであります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における流動資産の残高は6,485百万円で、前事業年度末に比べ654百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。

当事業年度末における固定資産の残高は1,437百万円で、前事業年度末に比べ372百万円減少しております。ソフトウエアや長期貸付金の減少が主な要因であります。

当事業年度末における流動負債の残高は1,149百万円で、前事業年度末に比べ40百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。

当事業年度末における固定負債の残高は161百万円で、前事業年度末に比べ13百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。

当事業年度末における純資産の残高は6,611百万円で、前事業年度末に比べ254百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

 

(2) 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、日銀が2013年以来物価安定目標に掲げて来た2%のインフレ率が実現する状況となりました。この中で、大企業を中心に賃金上昇の波が広がる一方、食料品を始めとする生活物価全般の上昇が与える消費マインドの減衰も見られました。また、当年度後半に誕生した米国新政権が打ち出す保護主義的通商政策の今後の動向、中国経済の停滞、欧州および中東地域の長引く紛争など、国際経済の不確実性は増大しています。

不動産流通業界におきましては、住宅ローン金利が徐々に上昇しているものの、居住用物件の購入需要は底堅く、特に都市部を中心に国内外の富裕層による高額物件の取引が増加しました。また、国土交通省による2025年地価公示においては全用途平均が前年より2.7%上昇し、住宅地、商業地共に4年連続で上昇しています。しかしながら、建築資材・設備機器価格の高騰と人手不足による建築工事費上昇並びに金利上昇等、今後の市場の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境の下、フランチャイズ事業の基盤強化とブランド競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と退会の抑止ならびに加盟店の業績向上に資する施策に取り組んでまいりました。

当期の加盟店獲得につきましては期初目標を下回る結果となりましたが、引き続き新規加盟店獲得を推進するために、オウンドメディアと電話営業を用いた集客の強化を図りました。また、当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会もありましたが、加盟店業績向上を目的に「センチュリー21経営塾」を開講し、その中で人材の採用・育成・定着に係るノウハウを習得するための「人事の学校」と、財務戦略を習得するための「お金の学校」をスタートしました。業務効率化の観点からは、物件調査および役所調査データを契約書システムに自動転送する仕組みや、フランチャイズ内に蓄積された文書データをAI処理することで、契約書面を自動生成する仕組みを導入しました。

サステナビリティへの取組みとしては、「地域社会と繋がる」、「次世代に繋ぐ」をテーマに、加盟店による地域の生活環境整備や、社会資本である空き家の再利用等、また青少年の情操教育に貢献するための「小学生絵画コンテスト」の主催、小中学生のお仕事体験施設「キッザニア」への出店等を実施しました。引き続き持続可能な社会の実現に向け、加盟店と協働して当フランチャイズ独自のサステナビリティ施策を推進してまいります。

 

このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,513百万円(前年同期比6.1%増)、ITサービス収入が324百万円(同3.6%増)、加盟金収入が140百万円(同10.8%減)、その他が67百万円(同0.1%減)となり、全体としては4,045百万円(同5.1%増)となりました。また、営業原価は、958百万円(前年同期比0.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、PC入替に伴うIT関連費用や調査研究費、減価償却費等が増加したことにより、全体としては2,015百万円(前年同期比2.7%増)となりました。その結果、営業利益は1,071百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は1,178百万円(同19.4%増)、当期純利益は802百万円(同18.9%増)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下のとおりであります。

(単位:店)

 

首都圏

関西圏

中部圏

九州圏

北海道

合計

新規加盟店数

9

15

8

9

2

43

退店(解約)数

44

19

9

3

2

77

事業年度末

加盟店数

410

321

99

93

37

960

前年同期比(%)

92.1

98.8

100.0

105.7

100.0

96.6

 

 

(単位:千円)

 

首都圏

関西圏

中部圏

九州圏

北海道

合計

サービスフィー収入

1,920,835

1,068,565

248,648

199,521

76,353

3,513,923

前年同期比(%)

104.4

107.4

101.6

114.4

130.1

106.1

ITサービス収入

324,443

324,443

前年同期比(%)

103.6

103.6

加盟金収入

59,560

47,524

17,421

10,008

5,512

140,027

前年同期比(%)

79.2

97.8

96.8

106.3

94.9

89.2

その他

67,254

67,254

前年同期比(%)

99.9

99.9

営業収益合計

2,372,093

1,116,089

266,069

209,530

81,865

4,045,647

前年同期比(%)

103.3

106.9

101.3

114.0

126.9

105.1

 

 

(注)上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、

   以下のとおりであります。

(単位:千円/件)

 

首都圏

関西圏

中部圏

九州圏

北海道

合計

総取扱高

453,097,893

279,851,578

67,967,074

46,125,699

19,880,174

866,922,420

総取扱件数

361,708

57,154

14,704

16,901

5,702

456,169

総受取手数料

31,676,916

17,983,944

4,012,995

3,146,476

1,215,960

58,036,294

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,376百万円減少(64.4%減)し、当事業年度末には761百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,038百万円(前事業年度は867百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益1,178百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,952百万円(前事業年度は30百万円の収入)となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、462百万円(前事業年度は660百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。

なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

 

第41期

第42期

対前期比増減

 

加盟店舗数

994店

960店

△34店

 

営業収益経常利益率

25.6%

29.1%

 3.5%

 

自己資本利益率

10.6%

12.4%

 1.8%

 

 

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が960店、営業収益経常利益率29.1%、自己資本利益率12.4%となりました。

加盟店舗数につきましては、期初目標を下回る結果となりましたが、引き続き新規加盟店獲得を推進するために、オウンドメディアと電話営業を用いた集客の強化を図りました。その結果、当期中の新規加盟は43店舗となりました。一方、当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会もあり、退会は77店舗となり、前期より6店舗退会が増加しております。結果34店舗の純減となりました。

収益の柱であるサービスフィー収入は前期比6.1%の大幅増加となり、またITサービス収入は査定サービスやポータルサイトの利用増加等により前期比3.6%の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比5.1%増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、PC入替に伴うIT関連費用や調査研究費、減価償却費等が増加したことにより、前期比2.7%増となりました。その他、関西支店移転に伴う受取補償金などの一過性収益も寄与したこともあり、営業収益経常利益率は29.1%と前期比3.5%の増加となりました。また、当期純利益が前期比18.9%増加の802百万円と増益となり、自己資本利益率が12.4%と前期比1.8%の増加となりました。

今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。

 

 

5 【重要な契約等】

(1) サブフランチャイズ契約

 

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

センチュリー21・リア
ルエステートLLC

 

米国

国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。

 

・テリトリー

サブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。

・サービス料金

サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10%。1,000を超える期間中は9%。

永久

 

(注) 国際本部とは センチュリー21・リアルエステートLLCのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。

 

(2) センチュリー21フランチャイズ契約

 

契約の当事者

契約内容

契約期間

当社

(日本本部)

及び

加盟店

・フランチャイズの許諾

 「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。

・更新契約、更新料

 本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。

 更に5年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10%相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。

・加盟金

 本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。

  首都圏  300万円  関西圏  250万円  中部圏  200万円

  九州圏  150万円  北海道・東北 150万円(税抜き)

  (但し、支店契約に関しては上記加盟金の2分の1相当額)

・サービスフィー

 本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の6%相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36%相当額を、当月月末締めで「加盟店」が指定する銀行口座より「日本本部」が引き落とす方法若しくは「日本本部」が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。

  ① 宅地建物取引業免許が必要な全ての取引

  ② 建築請負、企画、設計の取引

  ③ 宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引

  ④ 「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引

・広告基金分担金    月額 12万円または6万円(税抜き)

 公共的広告宣伝・市場調査の費用

5年

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。