###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。

「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。

「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 (注)
マーケティング支援 （消費財・サービス） | マーケティング支援 （ヘルスケア） | ビジネス インテリジェンス
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,153,223 | 14,153,407 | 7,080,382 | 61,387,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 40,153,223 | 14,153,407 | 7,080,382 | 61,387,014
セグメント利益 | 1,643,525 | 1,791,783 | 350,013 | 3,785,323

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 (注)
マーケティング支援 （消費財・サービス） | マーケティング支援 （ヘルスケア） | ビジネス インテリジェンス
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,176,814 | 14,336,393 | 7,766,010 | 63,279,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | －
計 | 41,176,814 | 14,336,393 | 7,766,010 | 63,279,218
セグメント利益 | 1,160,400 | 1,698,114 | 431,474 | 3,289,989

(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
53,607,044 | 7,779,969 | 61,387,014

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
55,542,983 | 7,736,235 | 63,279,218

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
マーケティング支援 （消費財・サービス） | マーケティング支援 （ヘルスケア） | ビジネス インテリジェンス
当期償却額 | 97,071 | 24,196 | 7,890 | － | 129,157
当期末残高 | 717,756 | 114,932 | － | － | 832,688

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
マーケティング支援 （消費財・サービス） | マーケティング支援 （ヘルスケア） | ビジネス インテリジェンス
当期償却額 | 97,071 | 24,196 | － | － | 121,267
当期末残高 | 620,685 | 90,736 | － | － | 711,421

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱ドコモ・インサイトマーケティング | 東京都 豊島区 | 950,000 | マーケティング支援 | (所有) 直接49.0 | マーケティング支援サービスの販売・委託 出向者の派遣 | マーケティング支援サービスの委託 | 1,704,270 | 買掛金 | 446,130

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

マーケティング支援サービスの委託は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）

㈱NTTドコモ（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 808円17銭 | 844円73銭
１株当たり当期純利益 | 91円21銭 | 64円47銭

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度414千株、当連結会計年度388千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度401千株、当連結会計年度382千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 3,505,760 | 2,456,825
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 3,505,760 | 2,456,825
普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,437 | 38,108

###### (重要な後発事象)

###### (共通支配下の取引等)

当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「１．取引の概要　(5) その他取引の概要に関する事項　・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。）を取得し、連結子会社といたしました。

#### １．取引の概要

##### (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | ： | 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
事業の内容 | ： | リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業

##### (2) 企業結合日

2024年７月１日

##### (3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (4) 結合後企業の名称

変更ありません。

##### (5) その他取引の概要に関する事項

・取引の目的

これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。

また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。

・その他

株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。

当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。

#### ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

#### ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,695,075千円
取得原価 |  | 1,695,075千円

#### (連結子会社による会社分割(新設分割)および新設分割設立会社株式の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年９月２日付で同社が行うCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を、新設分割により新設分割設立会社に承継させた上で、当該新設分割設立会社の株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

##### １．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

###### (1) 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称

###### ①　会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称

ArkMS株式会社（アークメディカルソリューションズ）

###### ②　株式譲渡先企業の名称

アルフレッサ ホールディングス株式会社

###### (2) 分離した事業の内容

CRO（医薬品開発業務受託機関）事業

###### (3) 事業分離を行った主な理由

株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年４月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援（以下、CRO事業）を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス（※１）やドラッグラグ（※２）」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS（※３）まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。

※１　ドラッグロス：海外で既に承認されている薬が、日本では開発に着手できていないこと

２　ドラッグラグ：海外で既に承認されている薬が、日本では承認を得るまでに長い時間を要していること

３　PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、 有効性および安全性の確保を図るための調査

###### (4) 事業分離日

###### ①　会社分割効力発生日

2024年９月２日

###### ②　株式譲渡日

2024年９月２日

###### (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

###### ①　会社分割

株式会社インテージヘルスケアを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式25株を発行し、その全部を分割会社である株式会社インテージヘルスケアに割当交付いたしました。

なお、株式会社インテージヘルスケアは、当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡しております。

###### ②　株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

##### ２．実施した会計処理の概要

###### (1) 移転損益の金額と移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

現時点において未確定であります。

###### (2) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額等と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。

##### ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティング支援（ヘルスケア）事業

#####

４．翌連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

現時点において未確定であります。