連結子会社の名称
株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社データエイジ
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
Plamed Korea Co., Ltd.
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは株式の追加取得により新たに連結の範囲に含めており
ます。
また、株式会社インテージクオリスは、株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により、連結
の範囲から除外しております。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
会社等の名称
株式会社高速屋
株式会社プログラミングファスト
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、上海道道永泉市場調査株式会社及びSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングについては、決算日を３月31日から６月30日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、消費財・サービス分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調査データの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスは、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を提供しております。
パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時点に関しては、「① マーケティング支援（消費財・サービス）」に記載しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。
ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が認識された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。固定資産の減損の兆候判定については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション単体は営業利益を計上しておりますが、連結財務諸表上ののれん償却費等を加味した営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの前提となった株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス、並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することを見込んでおります。その増加要因として「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定を用いており、この仮定が割引前キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上高及び営業利益の実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離することになった場合には翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性があります。
非上場株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
非上場株式等の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が62,098千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金及び配当金」、「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,297千円は、「受取保険金及び配当金」17,591千円、「保険解約返戻金」21,635千円、「その他」30,070千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303,662千円、382千株、当連結会計年度257,077千円、323千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
なお、担保付債務はありません。
３ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 401,314株、382,614株含まれております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 382,614株、323,914株含まれております。
２．（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。
２．2025年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,387千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7,288千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の追加取得により株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
連結子会社株式会社インテージヘルスケアのCRO事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は424,390千円であります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
※ １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は490,009千円であります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２) １年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2024年６月30日）
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2024年６月30日）
当連結会計年度(2025年６月30日)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2025年６月30日）
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2025年６月30日）
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105,057千円（投資有価証券105,057千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について680,219千円（投資有価証券680,219千円）の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度について、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）
（千円）
(注) 当連結会計年度において、当社はArkMS株式会社に対しCRO事業を譲渡したことに伴い、当該事業に従事していた従業員に係る退職給付債務496,749千円を移転しました。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(注) 当連結会計年度において、当社はArkMS株式会社に対しCRO事業を譲渡したことに伴い、当該事業に従事していた従業員に係る年金資産521,682千円を移転しました。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(注) １．簡便法を適用した制度を含みます。
２．年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
※ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.7％、当連結会計年度5.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,539千円、当連結会計年度146,938千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が163,215千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,145,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,599千円を計上しております。当該繰延税金資産81,599千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金945,289千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,942千円を計上しております。当該繰延税金資産71,942千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,505千円減少し、法人税等調整額は6,505千円増加しております。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ａ．取引の目的
これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。
また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。
ｂ．その他
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。
当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記の他、「１．取引の概要 (5) その他取引の概要に関する事項 ・その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式の対価は、以下のとおりです。
２．連結子会社による会社分割(新設分割)及び新設分割設立会社株式の譲渡
(1) 会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
① 会社分割による事業分離先企業（新設会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称
ArkMS株式会社（アークメディカルソリューションズ）
アルフレッサ ホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
CRO（医薬品開発業務受託機関）事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社インテージヘルスケアは、ヘルスケア領域のあらゆる課題に対して、「医療消費者」起点のデータの価値化による、最適な意思決定をサポートすることを目的として、2019年４月、医薬品開発・製造販売後調査・安全性業務支援（以下、CRO事業）を主体とする株式会社アスクレップとマーケティングリサーチ事業を主体とする株式会社アンテリオが経営統合しスタートしました。経営統合以降、インテージグループのヘルスケア領域を担う各社と一体となり、データ活用によるマーケティングリサーチ事業やデータサイエンス事業、さらにプロモーション活動の支援としてソリューションを提供、そしてCRO事業を展開することで、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。
一方で、超高齢化社会を迎える日本が抱える社会保障費の増大という社会課題、昨今の製薬業界で課題とされる「ドラッグロス（※１）やドラッグラグ（※２）」や、「患者中心の医療」に取り組む医療業界、医療従事者の抱える課題など、ヘルスケア領域に関連する課題は多岐にわたる時代となってきています。そのような環境の中、株式会社インテージヘルスケアは、改めて、我々の強みである「データの価値化」に注力し、これらの課題解決をするため、経営資源をマーケティングリサーチ事業、データサイエンス事業に集中させることと致しました。そのため、医療用医薬品等の安全性と有効性を支えるCRO事業については、医薬品の開発から製造、販売、物流、PMS（※３）まで一貫して担うトータルサプライチェーンサービスの構築を進める、アルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡することを決定いたしました。
※１ ドラッグロス：海外で既に承認されている薬が、日本では開発に着手できていないこと
２ ドラッグラグ：海外で既に承認されている薬が、日本では承認を得るまでに長い時間を要していること
３ PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、 有効性及び安全性の確保を図るための調査
④ 事業分離日
2024年９月２日
2024年９月２日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社インテージヘルスケアを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式25株を発行し、その全部を分割会社である株式会社インテージヘルスケアに割当交付いたしました。
なお、株式会社インテージヘルスケアは、当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡しております。
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額等と売却額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、749,715千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、941,438千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。