(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り 込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 経営管理料
当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 建物の賃貸
当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
(3) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能価額を合理的に見積っております。
当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。
当該事業計画には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス、並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することを見込んでいます。その増加要因として「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定を用いており、この仮定が割引前キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上高及び営業利益の実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離することになった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,498千円増加し、法人税等調整額は46,498千円減少しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。